将来の不確実性を考慮に入れた飢餓リスクとその対応策の算定

　現在気候変動の影響は洪水、熱波、森林火災など各方面で顕著に表れており、人為起源の温室効果ガスの排出がこれらの事象に大きく寄与しているとされています。また、日本をはじめ、各国が政策目標としてカーボンニュートラルを掲げており、温暖化対策は喫緊の社会的課題となっています。
　農業の温暖化影響について見ると、これまでの研究では緩やかな気候の変化の平均的な姿についての解析が主としてされてきました^{1, 2}。すなわち、例えば2050年では温暖化により○○％の作物生産量減少が見込まれるといった形でした。しかし、年々変化する気象条件とそれによる作物生産への影響は大きな振れ幅を持っており、本来の農業の影響は極端な気象現象の発生頻度がどのように変わっていくのかということを考慮しなくては、将来の気候変化にどのように対応していくかがわからず、当該分野の重要な研究課題として長く残されていました。
　そこで本研究では、将来の極端な気象現象がどのように変わっていくのか、またそれにより食料安全保障、具体的には飢餓に直面する飢餓リスク人口がどのように変わるのかということを複数のモデルを組み合わせて予測し、それに対応するための気候変動適応策についても検討しました。

　社会経済的な変化のみを考慮し、気候が現状のままだと仮定したベースラインシナリオでは飢餓リスク人口は2050年に3億6000万人と推計されました。そこから「温暖化対策を行わなかったケース」、温室効果ガス削減を実施し「温暖化対策を最大限行ったケース」（いわゆるパリ協定の2℃目標相当）について飢餓リスク人口を推計しました。この時、作物モデルや気候の不確実性を考慮に入れると以下のことがわかりました。

　さらに、これらの100年に1度の頻度で発生する不作によって発生する追加的な飢餓リスク人口の増加を回避するために、追加的に食料備蓄がどの程度必要になるかを推計しました。その結果、温暖化対策なしケースでは1億8000万トンの穀類、金額にすると340億$（日本円で約3兆8000億円相当）に達し、これは現在の世界全体の穀類の備蓄の約1/4に相当します。また、南アジアでは現在の備蓄の3倍に相当することがわかりました。
　これらの結果は、温暖化の抑制に成功しない場合、貧困層に大きな被害が発生しうること、また飢餓リスクを抑えるために相応の追加的な適応策が必要であることを意味しています。すなわち、温室効果ガス排出量を削減する緩和の努力はもちろんですが、今後顕在化してくる温暖化に備えて、国際協調等で温暖化に適応していくことの重要性を示唆しています。

　本研究では、京都大学・立命館大学・国立環境研究所・農研機構の4つの研究機関が開発するシミュレーションモデルを用いて将来予測を行いました。具体的にはAIM （Asia-Pacific Integrated Model：アジア太平洋統合評価モデル）と呼ばれる統合評価モデルとPRYSBI2と呼ばれる作物モデルを用いました。AIMは将来の人口とGDPを入力して、気候、エネルギー、経済システム、食料需給、土地利用、温室効果ガス排出量、温室効果ガス排出削減量などを出力（将来推計）するモデルです。PRYSBI2は気候条件や経済条件などを入力し潜在的作物収量を計算するモデルです。飢餓リスク人口は、作物収量の変化を通じて起こる価格変化、さらにその価格変化に対する消費者の応答から計算される食料消費量から計算しました。

（参考文献）

タイトル： Extreme climate events increase risk of global food insecurity and adaptation needs（気象の極端現象は地球規模の飢餓リスクと適応策の必要性を上昇させる）
著者： Tomoko Hasegawa, Gen Sakurai, Shinichiro Fujimori, Kiyoshi Takahashi, Yasuaki Hijioka, Toshihiko Masui
掲載誌： Nature Food
DOI： https://www.nature.com/articles/s43016-021-00335-4【外部サイトに接続します】

本研究は：（独）環境再生保全機構環境研究総合推進費課題2-2002（世界を対象としたネットゼロ排出達成のための気候緩和策及び持続可能な開発）の支援を受けて実施されました。