国立研究開発法人国立環境研究所と
国立研究開発法人防災科学技術研究所、
包括的連携協力に関する協定を締結
—気候変動適応と防災・減災の協働による
レジリエンスの高い社会づくり—

　1974年（昭和49年）に国立公害研究所として設立された国環研は、2018年（平成30年）の気候変動適応法の制定に基づき、わが国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割を担っています。気候変動により激甚化する風水害等に備えて、地域の気候変動適応力を上げるためには、各地域の幅広い部署の連携と、将来予測などの情報を分かりやすく伝えることが課題です。
　一方、防災科研は、1963年（昭和38年）に国立防災科学技術センターとして設立され、防災科学技術における研究開発の中核的な役割を担う国立研究開発法人です。一人ひとりが基礎的な防災力を持ち、高いレジリエンスを備えた社会の構築に貢献することを目的とし、さまざまな自然災害を対象として、災害の予測、予防から復旧・復興までの全フェーズで防災を捉えて、防災科学技術の研究開発を総合的に推進し、防災に関する課題の解決に取り組んでいます。特に、防災科研が開発した「基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）」は、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えています。災害時に広範な行政機関が持つデータをSIP4Dに集約し、現場の対応に活かすための取り組みであり、激甚化する風水害などへの気候変動適応策としても重要な取り組みです。
　今般、両機関が気候変動適応と防災・減災対策の協働によるレジリエンスの高い社会づくりに関する連携協定を交わし、その枠組みの下で、連携の一層の推進・発展を図ることとしました。

　気候変動適応と防災・減災の連携に関する研究を推進するとともに、その成果の活用を図り、レジリエンスの高い社会づくりを推進することを目的とします。

　1. 環境と防災・減災に関すること
　2. 生態系を活用した防災・減災に関すること
　3. 効果的な情報共有及び情報発信に関すること
　4. その他、目的達成のために必要な事項

　2023年7月5日から2024年3月31日まで。
　ただし、異議がない場合、自動的に1年延長されるものとし、以後も同様です。

包括連携協定締結に当たって、以下のとおり締結式を行います。

　2023年7月5日（水）12:00～12:30

　文部科学省 研究交流センター（茨城県つくば市竹園2-20-5）

　国環研　：木本 昌秀（きもと まさひで）理事長ほか
　防災科研：寶 馨（たから かおる）理事長ほか

○ 気候変動シナリオに基づく地域社会の脆弱性・頑健性の評価、生物多様性の保全効果の評価などに関する研究の推進等。 ○ 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）※1と基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）の連携や、熱中症アラートの防災クロスビュー ※2への掲載等。 ○ 複合災害と熱中症、地域社会における気候変動の影響とそれに伴う災害リスクの変化を理解し、行動変容を促す人材の育成などに関する情報交換。 上記の他にも、さまざまな連携事業に取り組んでいく予定です。

【締結式に関する問合せ】
　国立研究開発法人国立環境研究所　連携推進部
　研究連携・支援室　中岡、山口
　renkei_r1 （末尾に”@nies.go.jp”をつけてください）

　国立研究開発法人防災科学技術研究所　企画部
　広報・ブランディング推進課　若月、入沢
　press（末尾に”@bosai.go.jp”をつけてください）

【報道に関する問合せ】
　国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室
　kouhou0（末尾に”@nies.go.jp”をつけてください）

　国立研究開発法人防災科学技術研究所　企画部
　広報・ブランディング推進課　若月、入沢
　press（末尾に”@bosai.go.jp”をつけてください）