2016年12月6日

2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について

（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表）

平成28年12月6日（火）
環境省地球環境局総務課
　低炭素社会推進室
　室長　　名倉　良雄
　主査　　小西　まどか
　担当　　村田　康輔
　担当　　鈴木　允彦
国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻　幸宏

環境省と国立環境研究所は、今般、2015年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。2015年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,100万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比3.0%減（2013年度比6.0%減、2005年度比5.2%減）でした。前年度からの減少要因としては、省エネの進展や再エネの導入拡大などにより、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどが挙げられます。

　2015年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億2,100万トン（CO₂換算。以下同じ。）でした。

　前年度／2013年度の総排出量（13億6,200万トン／14億500万トン）と比べると、電力消費量の減少（省エネ、冷夏・暖冬等）や電力の排出原単位の改善（再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどから、前年度比3.0%（4,100万トン）、2013年度比6.0%（8,400万トン）減少しました。

　また、2005年度の総排出量（13億9,300万トン）と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどから、5.2%（7,200万トン）減少しました。

※　2015年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2015年度の値が未公表のものは2014年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2015年度速報値と、来年４月に公表予定の2015年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。