報道発表
国立環境研究所の報道発表について掲載しています。
最新の報道発表
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2021年7月20日
大気汚染物質（NO2）との同時観測により燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発 国立環境研究所地球システム領域の谷本浩志室長、藤縄環任期付研究員、宇宙航空研究開発機構の久世暁彦研究領域主幹、海洋研究開発機構の金谷有剛上席研究員らの研究チームは、航空機を用いた二酸化炭素（CO2）と二酸化窒素（NO2）の同時観測データから、燃焼由来のCO2排出量を精度よく推定する新手法を開発しました。
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2021年7月20日「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第18回会合（WGIA18）」の結果について 環境省と国立研究開発法人国立環境研究所は、アジア地域諸国の温室効果ガスインベントリ（排出・吸収目録）の精度向上と、地域の協力関係の促進を目的とし、７月８日（木）～14日（水）に「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第18回会合（18th Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia (WGIA18)）」をオンラインで開催しました。
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2021年7月19日国内52都市における脱炭素型 ライフスタイルの効果を定量化 ～「カーボンフットプリント」からみた移動・住居・食・レジャー・消費財利用の転換による脱炭素社会への道筋～ 国立環境研究所(物質フロー革新研究プログラム)、地球環境戦略研究機関(1.5℃ライフスタイルプロジェクト)らの研究者チームは、日本の主要52都市における「移動」「住居」「食」「レジャー」「消費財」に関する65の選択肢による脱炭素型ライフスタイルの効果を初めて定量化しました。その結果、ライフスタイルの転換による大幅な温室効果ガス削減効果が明らかとなり、その効果は都市間で最大5倍程度の差があることがわかりました。さらに、気温上昇を1.5℃未満に抑える1人1年あたりの排出量目標を消費側対策を通じて達成するには、脱炭素型で高効率な製品を生活に取り入れる「効率性」対策のみならず、テレワークや食生活の転換、消費財の長期使用などの行動変容を通じた「充足性」ライフスタイルの両方が不可欠であることが示されました。国立環境研究所HPにて提供される都市別削減効果の日本語版データにより、脱炭素型社会へ向けた自治体、企業、NPO、市民の皆様の取り組みを支援することが期待されます。
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2021年7月17日国立環境研究所 夏の大公開 -オンラインでまるわかり！環境のコト- オンライン開催のお知らせ 国立研究開発法人国立環境研究所（以下、「国環研」という）は、7月17日（土）に研究所の一般公開 「夏の大公開 -オンラインでまるわかり！環境のコト-」を開催します。
1976年より国環研は夏に一般公開を開催してまいりましたが、2020年度はコロナ禍の影響もあり、中止せざるを得ませんでした。そこで2021年度は、新たな試みとして全面オンラインで開催することになりました。
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2021年7月15日東南アジアの泥炭・森林火災が日本の年間放出量に匹敵するCO2をわずか２か月間で放出：旅客機と貨物船による観測が捉えたCO2放出 国立環境研究所（NIES・つくば市）と気象庁気象研究所（MRI・つくば市）で構成される研究グループ（統括は丹羽洋介 主任研究員/NIES, 客員研究員/MRI）は、2015年に東南アジアの島嶼地域で発生した大規模な泥炭・森林火災からの二酸化炭素（CO2）放出量について定量的な解析を行い、その放出量が2015年の9月から10月までの間で273 Tg （炭素換算）（※1）であったと推定しました。この量は現在の日本の年間のCO2排出量（※2）に匹敵するものであり、わずか２か月間で大量のCO2が大気へと放出されたことになります。