報道発表
国立環境研究所の報道発表について掲載しています。
最新の報道発表
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2019年6月17日
東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化 国立環境研究所と海洋研究開発機構の研究グループは、東アジア地域におけるメタン放出量の分布と時間変化を、データとモデルを積み上げるボトムアップ的な手法により明らかにしました。独自の放出モデルや統計データを用い、自然と人為の各放出起源について分布を詳細にマップ化しました。その結果、この地域の総メタン放出量（2000〜2012年平均）は年間約67.3百万トンで、近年の増加傾向が顕著なこと、石炭採掘や農業・家畜飼育など人為起源が約89％であることなどが明らかとなりました。東アジア地域の温室効果ガス収支の実態に迫り、温暖化の予測や対策への貢献が期待されます。
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2019年6月13日「妊婦の血中金属類濃度と前置胎盤・癒着胎盤との関係（エコチル調査）」について 環境省及び国立環境研究所では、全国15箇所のユニットセンターと協働して、子どもの成長や健康に影響を与える化学物質等の環境要因を明らかにし、次世代の子どもたちが健やかに育つことのできる環境の実現を図ることを目的として、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を行っています。
今回、福岡ユニットセンター（産業医科大学）が中心となって取りまとめ、平成28年4月に固定が終了した約2万人の調査データを分析した論文が、令和元年6月7日《衛生・公衆衛生学》の専門誌である《Environmental Health and Preventive Medicine》に掲載されました。
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2019年6月12日関西大学、国立循環器病研究センター及び国立環境研究所が未来社会の環境と健康の連関に係る研究と人材育成を推進、社会連携を進める連携協定を締結 関西大学、国立循環器病研究センター及び国立環境研究所（以下、「3機関」という）は、3機関がそれぞれ取り組んできた総合大学の学術研究、医学研究、環境学研究を融合した「環境と健康の連関」分野における研究・人材育成・社会連携について、3機関の人材、知見等を活用し、相互に協力して進めることで合意し、6月20日に包括的な基本協定を締結します。また締結式に併せて、記念講演会を開催します。
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2019年5月28日「福島の復興と未来に向けて ～福島再生・未来志向プロジェクト シンポジウム～」の開催について 東日本大震災から８年が経過しました。この間、環境省では、除染や汚染廃棄物等の処理といった環境再生の取組みを進めてきましたが、これらの取組みに加え、昨年８月、「脱炭素・資源循環・自然共生」といった環境省が得意とする政策分野を組み合わせた「福島再生・未来志向プロジェクト」を環境大臣のイニシアティブによりスタートさせました。
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2019年5月28日間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価-撹乱に対する森林の炭素収支の回復力- 日本の森林の40%程度を占める人工林の炭素吸収機能の維持と増進は、気候変動に対する緩和策や適応策を策定する上で不可欠です。人工林の持続的な維持管理には間伐や択伐といった森林施業が必須となります。適度な施業は森林の炭素吸収能力を増進するとされていますが、施業によって森林の炭素循環における、どの要素がどのように変化するのか、その詳細は未解明な部分が多く残されています。特に、森林の炭素循環において重要な、林床部の炭素収支に対する施業の影響を要素ごとに、長期連続観測データに基づいて評価した研究はありません。
国立環境研究所は、富士北麓の樹齢約60年のカラマツ人工林における、間伐前後の12年間におよぶ長期連続観測データから、30%強の間伐（本数）が林床部の炭素収支におよぼす影響を、各要素に分けて網羅的に評価しました。