高齢化と気候変動が救急医療体制に及ぼす将来的影響を
日本で初めて統合的に予測・評価
〜長崎大学・東京大学・国立環境研究所の共同研究に
より、日本全国を対象に2099年までの救急搬送需要を推計〜

　近年、日本社会は急速な高齢化と深刻化する気候変動という二つの大きな課題に直面しており、特に、高齢者は暑さの影響を受けやすく、熱中症などの健康被害が顕在化しています。そのため、都市部を中心に救急医療の需要が増加しており、気候変動が今後の医療体制に及ぼす影響について、科学的に評価する必要性が高まっています。

　本研究では、日本全国の65歳以上の高齢者を対象に、救急搬送件数の将来の動向と季節性の変化を、人口動態および気候変動の影響を考慮して2099年まで予測を行いました。予測にあたっては、消防庁、気象庁、総務省統計局などの公的データに加え、複数の将来人口および気候シナリオを用いて、都道府県別・季節別に評価しました。気候シナリオについては、産業革命前と比べて今世紀中に気温が約2～5℃上昇する4つの将来気候シナリオ（SSP1-2.6、SSP2-4.5、SSP3-7.0、SSP5-8.5　詳細は後述「参考データ」参照）を用いました。

・救急搬送件数は2040年代にかけて約15％増加（2010年代比）（図１）
　高齢者人口の増加により、年間救急搬送件数は2040年代まで増加し続け、ピークを迎えると予測されます。その後は、人口減少の影響を受けて、年間件数は横ばいまたは減少に転じる可能性があります。
　一方で、人口あたりの年間救急搬送発生率が、すべてのシナリオにおいて2090年代まで増加することを明らかにしました。

・都市部における救急搬送需要の持続的増加 （図2）
　日本の人口は、東京圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）をはじめとする大都市圏に集中していることが特徴です。これらの地域では人口密度が高く、人口減少のスピードも比較的緩やかで、さらに都市部への人口移動が続いているため、2040年代まで救急搬送件数が増加し、その後も2090年代にかけて増加が続くか、もしくはわずかな減少にとどまると予測されます。
　愛知県、福岡県などの大都市圏や沖縄県でも、救急搬送件数が2040年代まで増加し、その後も2090年代にかけて増加が続くか、もしくはわずかな減少にとどまると予測されます。地域ごとの人口動態や気温上昇の違いに応じた医療資源の再配分と柔軟な政策対応が求められることを示唆する結果を得ました。

・気候変動による救急搬送件数の季節性の変化 （図3）
　気温の上昇に伴い、救急搬送件数のピークが冬季から夏季へと移行する傾向が確認されました。今後は、冬季と夏季の双方で搬送件数が増加する「ダブルピーク現象」が発生する可能性があります。

　本研究により、気候変動と人口高齢化のもとで、救急搬送需要が「いつ・どこで・どの程度」増加するかが明らかになりました。これらの成果は、今後の医療政策や地域医療計画の策定にとって重要な基盤となります。特に、2040年代に予測される搬送需要のピークや、夏季への季節性のシフト、さらに都市部における需要の持続的増加に対応するためには、医療資源の再配分と、早期かつ計画的な対応、そして長期的な視野に立った対策検討が不可欠です。
　また、人口減少の影響により件数は将来的に横ばいまたは減少に転じる可能性がある一方で、年間発生率はすべてのシナリオにおいて2090年代まで増加し続けることが予測されました。本研究の成果は、気候変動と人口高齢化が進む中で、救急医療サービスを最適化するためには、開発戦略と季節間の資源配分を慎重に検討する必要があることを示しています。

　本研究は（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費課題1-2307 極端高温等が暑熱健康に及ぼす影響と適応策に関する研究（JPMEERF20231007）の支援を受けて実施されました。

雑誌名：Environment International 　題名：Projected compound effects of population aging and climate warming on emergency ambulance demand in Japan 著者名：Lina Madaniyazi, Kazutaka Oka,Yasushi Honda, Masahiro Hashizume DOI：https://doi.org/10.1016/j.envint.2025.109619　

【本リリースに関するお問い合わせ先】
長崎大学研究国際部感染症研究支援企画課熱帯医学系総務班（担当：片山）
Email：soumu_nekken（末尾に“@ml.nagasaki-u.ac.jp”をつけてください）

東京大学大学院医学系研究科 総務チーム
Email：ishomu（末尾に“@m.u-tokyo.ac.jp”をつけてください）

国立環境研究所（NIES）企画部広報室
Email：kouhou0（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）