第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム
オンライン開催のお知らせ【終了しました】

   平成29年11月に、環境省と国立環境研究所は、事業者の気候変動適応を促進する目的で「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催しました。また、昨年8月には、民間事業者による効果的な気候リスク情報の活用方法や情報開示についての知見を深めることを目的に「第２回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ - 気候リスク情報とその活用事例」を開催しました。今回の「第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム — 気候リスク管理と適応ビジネス」では、最新の動向の共有に加えて、さらなる民間事業者の気候変動適応の促進を目指します。なお、昨年度まで開催していた「気候変動適応促進ワークショップ」を「気候変動適応推進シンポジウム」と名称を変更し開催いたします。

   気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、一昨年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

   民間事業者においても、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。一方で、気候変動の影響から生じる新たな市場ニーズに対応する、新規事業創出への期待も高まりつつあります。

   このような状況のなか、実際の事業活動において気候変動から受ける影響を低減させるための取組「気候リスク管理」を進める企業や、適応を自社のビジネス機会として捉え、他者の適応を促進する製品やサービスを展開する取組「適応ビジネス」を進める企業が増えてきています。

   そこで、本シンポジウムでは、企業による実際の取組事例を紹介します。「気候リスク管理」として、TCFDのシナリオ分析、BCP、熱中症対策等を通じた取組事例を紹介し、さらに、「適応ビジネス」を自治体と連携しながら進める企業の取組を紹介します。民間事業者における適応に関する最新動向を共有するとともに、事例を通じて、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目指しています。

令和2年10月23日（金）13：30～16：50

オンライン（Zoom）で開催します。

環境省、国立研究開発法人国立環境研究所の共催

【第一部　民間事業者の適応における最新の動向】
開会挨拶

事前申込み制200名程度・無料

下記ウェブページにある受付フォームにてお申し込みください。
A-PLATシンポジウムページ：
https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20201023/index.html
申込を受け付けた方には、本シンポジウムにアクセスするためのURLを後日お送りします。

国立環境研究所 気候変動適応センター
担当　岡・砂川・篠原
E-mail：ccca_event（末尾に@nies.go.jpをつけてください。件名は次のように記載下さい。「第3回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウムに関する問い合わせ」）