2019年11月29日

2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について

令和元年11月29日（金）

環境省と国立環境研究所は、今般、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,400万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比3.6%減（2013年度比11.8%減、2005年度比10.0%減）でした。前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO₂排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等が挙げられます。

   2018年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億4,400万トン（CO₂換算。以下同じ。）でした。
   前年度の総排出量（12億9,100万トン）及び2013年度の総排出量（14億1,000万トン）と2018年度の総排出量を比較すると、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO₂排出量の減少や、エネルギー消費量の減少（省エネ、暖冬等）により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等から、前年度比3.6%（4,700万トン）、2013年度比11.8%（1億6,600万トン）減少しました。
   2005年度の総排出量（13億8,200万トン）と比べると、エネルギー消費量の減少（省エネ等）により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したこと等から、10.0%（1億3,800万トン）減少しました。
   一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しています。

※　2018年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2018年度の値が未公表のものは2017年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2018年度速報値と、来年４月に公表予定の2018年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。

＜添付資料＞

2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞
[PDFファイル、410KB]
2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
[PDFファイル、1.8MB]

環境省地球環境局総務課
低炭素社会推進室
（代表：03-3581-3351）
（直通：03-5521-8244）
室長　　木野　修宏（内線6740）
係長　　水島　大輝（内線6743）
主査　　後藤　晃宏（内線6768）
担当　　岡田　義広（内線6758）
担当　　吉田　光　（内線6741）

国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻　幸宏（029-850-2777）

2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について

＜添付資料＞

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