平成27年11月26日(木) 環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室 室長 関谷 毅史 係長 佐藤 滋芳 担当 村田 康輔 担当 冨田 翼 国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 連携研究グループ長 野尻 幸宏 |
環境省と国立環境研究所は、今般、2014年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2014年度の温室効果ガスの総排出量は13億6,500万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.0%減(2005年度比2.2%減、1990年度比7.5%増)でした。 |
2014年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億6,500万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。
前年度の総排出量(14億800万トン)と比べると、電力消費量の減少(省エネ等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大・燃料転換等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、3.0%(4,300万トン)減少しました。
また、2005年度の総排出量(13億9,600万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.2%(3,100万トン)減少しました。
※ 2014年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2014年度の値が未公表のものは2013年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2014年度速報値と、来年4月に公表予定の2014年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。
関連研究者
表示する記事はありません