「第4回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム
— TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」
オンライン開催のお知らせ【終了しました】

　環境省と国立環境研究所は、平成29年より毎年、民間企業による気候変動適応を促進する目的で「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催してきました。令和2年度からは名称を「民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム」 と改め、参加者の枠を拡大して開催しています。今回の「第４回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウム — TCFDにおける物理的リスクへの取組に向けて」では、活用可能な科学的知見や政府による関連する取組動向、そして民間事業者によるTCFDへの取組事例を通じて、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目的として開催いたします。

　気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、平成30年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

　民間事業者においても、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。

　このような状況のなか、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）など、気候変動に伴うリスク・機会を考慮した民間事業者からの情報開示の機運が高まりつつあり、これに取り組む企業も出てきています。

　そこで、本シンポジウムでは、TCFDにおける物理的リスクをテーマに、活用可能な科学的知見や政府による取組動向を紹介し、そして企業による実際の取組事例を紹介します。TCFDに関する活用可能な科学的知見を共有するとともに、事例を通じて、民間事業者によるTCFDに関する取組の促進につなげることを目指しています。

令和3年10月22日（金）13:30～16:50

オンライン（Zoomウェビナー）で開催します。

環境省、国立研究開発法人国立環境研究所の共催

【第一部　気候変動影響・適応に関する最新の科学的知見】
開会挨拶

事前申込制200名程度・無料

下記ウェブページにある受付フォームにてお申し込みください。

【A-PLATシンポジウムページ】
https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20211022/index.html

申込みをいただいた方には、本シンポジウムにアクセスするためのURLを後日お送りします。

国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター
担当　岡・原田・篠原
E-mail：ccca_event（末尾に@nies.go.jpをつけてください。件名は次のように記載してください。「第４回 民間事業者による気候変動適応推進シンポジウムに関する問合せ」）