2017年12月12日

2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について

＜国立環境研究所　同日発表＞

平成29年12月12日（火）
環境省地球環境局総務課
　低炭素社会推進室
　室長　　木野　修宏
　主査　　野田　啓輔
　担当　　田中　哲博
　担当　　鈴木　允彦
国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻　幸宏

環境省と国立環境研究所は、今般、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめました。2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減）でした。前年度からの減少要因としては、再エネの導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどが挙げられます。

　2016年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億2,200万トン（CO₂換算。以下同じ。）でした。

　前年度／2013年度の総排出量（13億2,500万トン／14億900万トン）と2016年度の総排出量を比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等により、エネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどから、前年度比0.2%（300万トン）、2013年度比6.2%（8,700万トン）減少しました。

　また、2005年度の総排出量（13億8,600万トン）と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO₂排出量が減少したことなどから、4.6%（6,300万トン）減少しました。

※　2016年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2016年度の値が未公表のものは2015年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2016年度速報値と、来年４月に公表予定の2016年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。