2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
平成26年4月15日(火) 環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室 室長 土居健太郎
室長補佐 吉崎 仁志
係長 亀井 雄
担当 渡邊 大介
担当 冨田 翼
独立行政法人国立環境研究所 地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィスマネージャー
野尻 幸宏
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今般、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値(注1))をとりまとめました。 2012年度の我が国の総排出量(確定値)は、13億4,300万トンで、これは京都議定書の規定による基準年比6.5%増(注2)、前年度比2.8%増となっています。 また、京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の総排出量は5カ年平均で12億7,800万トン(基準年比1.4%増)、目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸収量は5カ年平均で4,870万トン(基準年比3.9%)となりました。 この結果、京都メカニズムクレジット(注3)を加味すると、5カ年平均で基準年比8.4%減(注4)となり、京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成することとなります。 |
我が国を含む先進国は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び同京都議定書(以下「京都議定書」という。)第7条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。 これらの規定に基づき、2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました。
2012年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(確定値(注1))は、13億4,300万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年。以下「基準年」という。)の総排出量と比べると、6.5%(8,180万トン)の増加となっています(注2)。
2011年度の総排出量(13億700万トン)と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、2.8%(3,660万トン)増加しています。その要因としては、製造業の生産量が減少するとともに、家庭部門で節電が更に進む一方で、東日本大震災以降の火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられます。
京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の5カ年平均の総排出量は12億7,800万トンで、基準年比1.4%の増加となっています。
また、2012年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、5,280万トン(森林吸収源対策による吸収量は5,170万トン、都市緑化等による吸収量は110万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の4.2%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は4.1%に相当)。
これにより、第一約束期間の目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源による吸収量は、5カ年平均で4,870万トン(森林吸収源対策による吸収量は4,770万トン(注5)、都市緑化等による吸収量は100万トン)となりました。これは基準年総排出量の3.9%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は3.8%に相当)。