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2022年2月4日

こおりやま広域連携中枢都市圏
公民協奏パートナーシップ包括連携協定
の締結について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付)

2022年2月4日(金)
国立研究開発法人 国立環境研究所
福島地域協働研究拠点 地域環境創生研究室
室長 五味 馨
 

   こおりやま広域連携中枢都市圏(以下「圏域」という。)を構成する各市町村及び国立研究開発法人国立環境研究所(以下「国環研」という。)は、それぞれ保有する資源を施策事業において活用することで、連携して地域の課題解決を図る協奏(コンチェルト)の取組を推進し、将来にわたり持続可能な活力ある圏域を目指し、「SDGs未来都市圏」を創生するため、包括連携協定を締結します。

   本協定の下、国環研は、圏域の市町村と、①地球温暖化・気候変動対応、資源循環及び自然共生に係る研究推進及び研究成果等の活用に関すること、②環境分野における人材育成に関すること、③地域住民・企業等への普及啓発に関すること等について連携・協力を実施します。
 

1.経緯

 国環研福島地域協働研究拠点では、地域の復興と持続可能な発展を支援するため、研究の立案・実施・研究成果の活用を福島県内の地方自治体と密接に連携しながら進めてきました。圏域においては、これまでに郡山市をはじめ、いくつかの市町村と連携して、主に気候変動適応策の立案やSDGs(持続可能な開発目標)を地域づくりに活かす研究を実施するとともに、その成果を活用して、これら市町村における政策・施策の立案、地域づくりに協力してきました。こうした取組の内容を拡充しながら多くのステークホルダーと協力して圏域全体にも展開していくため、圏域を構成する全ての市町村と包括連携協定を結ぶこととなりました。

2.協定の内容

(1)目的

 圏域を構成する各市町村と国環研が、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、将来にわたり持続可能な活力ある圏域づくりに共に寄与することを目的とする。

(2)連携・協力内容

①地球温暖化・気候変動対応、資源循環及び自然共生に係る研究推進及び研究成果等の活用に関すること
②環境分野における人材育成に関すること
③地域住民・企業等への普及啓発に関すること
④その他持続可能な活力ある圏域づくりに関すること

(3)期間

令和4年2月7日から令和5年2月6日まで
(申し出がない限り、その後1年ごとに自動更新)

3.協定締結式

協定締結に当たって、以下のとおり協定締結式を行います。
(1) 日時:令和4年2月7日(月) 午後2時00分から午後3時00分まで

(2) 場所:郡山市役所庁議室
  ※ オンラインによる開催

(3) 出席者:(オンラインでの出席)
 圏域構成市町村長(17名)
 国立環境研究所:木本 昌秀(きもと まさひで)理事長
 その他協定締結団体代表者(20名) ほか

4.今後の取組

 各市町村の状況や地域ニーズに合わせて、気候変動対策、資源循環、自然共生などの各側面の研究と研究成果の地域施策への活用を協力して進めます。また出前講座やセミナーなどのイベントを開催し、児童生徒を含む地域の方々への情報提供や学習等への協力を行います。さらにこおりやま広域圏市町村と協定を結ぶ他の機関・事業者等との協力も視野に入れ、圏域全体の持続可能な地域づくりを進めます。

5.問い合わせ先

【協定に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 福島地域協働研究拠点
地域環境創生研究室 室長 氏名 五味 馨

【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
029-850-2308