2016年10月4日

廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会について（お知らせ）

（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付）

平成28年10月4日（火）
・国立研究開発法人国立環境研究所
　　　　　　　社会環境システム研究センター
　　　　　　　　　　　　　　主任研究員：藤井　実
・早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科
　　　　　　　　　　　　　　准教授：小野田弘士
・北九州市立大学大学院国際環境工学研究科
　　　　　　　　　　　　　　教授：松本亨
・富山大学研究推進機構極東地域研究センター
　　　　　　　　　　　　　　准教授：山本雅資
・立命館大学理工学部環境システム工学科
　　　　　　　　　　　　　　教授：橋本征二
・一般社団法人資源循環ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　代表理事：林　孝昌

　廃棄物処理・リサイクル分野でIoT導入促進を目指す「廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会」（以下、協議会という）が平成28年8月30日に設立されました。また、12月を目途に設立総会を開催する予定です。
　本協議会では、IoT導入等を通じた廃棄物処理・リサイクルの「低炭素化」「環境都市の創造」「静脈ロジスティックスの高度化」等を目的として、ビジネスモデルの具体化やフィージビリティ調査、社会実装等を推進いたします。
　なお、産官学連携を前提に、廃棄物処理・リサイクル分野に主眼を置いてIoT導入の方策検討及び推進を目指す団体の設立は、国内で初めてとなります。
※IoT (Internet of Things)
　コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと＜IT用語事典 e-Wordsより＞

１．設立の背景

　「第四次産業革命」が進展する中、廃棄物処理・リサイクル業界においても、サービスの付加価値を高めるための設備投資や、ビジネスモデルのイノベーションが求められています。少子高齢化を背景とした労働力人口の減少が、業界の人手不足に繋がる可能性も高く、業務の効率化が不可避であると考えられます。
　一方、急速に進化するIoTやAI等新技術の普及拡大は、製造業や流通業等の効率化や高速化、省人化等を推進する原動力となっており、これらの技術を活用して、静脈産業におけるシステム全体の変革と改善を行うことは、循環型社会形成に向けた最重要課題の1つに位置付けられます。
　こうした課題認識の下、今後不可避と考えられる静脈産業へのIoT導入の検討をきっかけに、業界全体のあるべき将来像を描くとともに、官民関係者が互いに連携するための枠組みを整備して、具体的な事業案件創出等につなげることが求められています。
　このような背景の下に本協議会は、産官学連携を前提に廃棄物処理・リサイクル分野においてIoT導入方策の検討及び推進を目指す国内で初めての団体として設立されました。

２．設立の目的

　協議会は、IoT導入等を通じた「廃棄物処理・リサイクルの低炭素化」、「環境都市の創造」、「静脈ロジスティクス高度化」、「新規事業創出」等を目的に、以下の活動を実施します。

①廃棄物処理・リサイクル分野のイノベーションに向けた国等への政策提言
②低炭素化等に資する処理設備や物流、ビジネスモデルへのIoTやAI等活用方策の具体化
③産官学関係者の連携による新規事業インキュベーション

　なお、具体的なIoT導入分野としては、「収集ルート等の効率化」、「仕分け・分解・選別の自動化」、「焼却炉等プラント運転の高度化」等を想定しています。

３．設立発起人

設立発起人	所属
小野田弘士	早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科
橋本征二	立命館大学理工学部環境システム工学科
藤井実	国立環境研究所社会環境システム研究センター
松本亨	北九州市立大学大学院国際環境工学研究科
山本雅資	富山大学研究推進機構極東地域研究センター

４．参加機関（平成28年10月４日現在）

区分	機関名
民間	・サトーグリーンエンジニアリング株式会社・三光株式会社・ＪＦＥ環境株式会社・新日鉄住金エンジニアリング株式会社・スズトクホールディングス株式会社・大栄環境株式会社・株式会社大興・株式会社拓琉金属・株式会社中商・株式会社西原商事・一般社団法人日本汚染土壌処理業協会・日本電気株式会社・パナソニック株式会社・日立造船株式会社・萬世リサイクルシステムズ株式会社・みずほ情報総研株式会社・株式会社リコーテクノロジーズ・株式会社早稲田環境研究所
地方公共団体等	・大田区・川崎市・北九州市・公益財団法人地球環境戦略研究機関・東京都環境局・公益財団法人東京都環境公社・横浜市
オブザーバー	・環境省
合計	26機関

５．当面の活動方針

　以下の日程で協議会活動を推進することを想定しています。また、本年度から先行的に実施されるプロジェクトについては、その進捗等について会員企業間で共有します。

〔平成28年度〕
８月：協議会設立
12月：設立総会開催
１月～２月：グランドデザイン並びに事業化案件候補の創出
３月：平成30年度予算編成等を見据えた関係省庁への政策提言

〔平成29年度〕
４月～６月：平成30年度事業案件の具体化及びフォーメーション検討
７月～11月：協議会活動（２回程度のWG開催を想定）
12月：年次総会開催
１月～２月：グランドデザインの見直し並びに事業化準備（公募申請等）
３月：平成31年度予算編成等を見据えた関係省庁への政策提言

〔平成30年度〕
４月～：個別事業活動の開始（実証事業／補助事業等を含む）

６．ワーキンググループ

　協議会では、IoTを活用した案件の機動的な創成を目指すため、下記のワーキンググループ（仮）を設置します。

①低炭素化ワーキンググループ
　収集運搬・中間処理等の低炭素化に資するIoT導入促進案件の創成を目指します。
②ロジスティクス高度化ワーキンググループ
　静脈物流にIoTを導入することで高度化（効率化・低炭素化等）を図ると共に課題解決のための案件創成を目指します。
③新規事業創出ワーキンググループ
　IoT導入を前提に生み出される新規事業案件創成を目指します。
④海外事業促進ワーキンググループ
　諸外国への廃棄物処理・リサイクル事業展開の促進に資する、IoT導入案件創成を目指します。

７．協議会ロゴマーク

　当協議会のロゴマークを作成いたしました。デザイン中のキャッチフレーズは、IoT導入促進を通じて廃棄物処理・リサイクル分野の成長を目指すとの想いを込めて、“Move on with IoT”といたしました。

８．協議会事務局

一般社団法人資源循環ネットワーク　担当：林、広田
〒805-0062　福岡県北九州市八幡東区平野1-1-1　アジア低炭素化センター内
TEL:093-616-8155 FAX:093-616-8150
Email:info@iot-recycle.com　URL:http://iot-recycle.com