地球温暖化による穀物生産被害は
過去30年間で平均すると
世界全体で年間424億ドルと推定

   将来、温暖化が進行しても穀物収量を継続的に増加させていくためには、温暖化に適応する技術の開発・普及が重要です。多くの開発途上国は人口増加が著しく、温暖化の悪影響が大きいと予測される熱帯・低緯度地域に位置するため、開発途上国での適応技術の普及は急務です。そのため、実際に技術導入に必要な資金を先進国や国際機関が開発途上国などに提供する際には、これまでの温暖化影響や将来見通しについて、科学的な根拠が必要となります。しかしながら、収量の変動には政策や経済状況も影響するため、温暖化の影響のみを定量的に評価することはこれまで困難でした。
   そこで農研機構は、(国研)国立環境研究所および気象庁気象研究所（以下、共同研究機関という）と共に、温暖化影響の検出・評価専用に設計された気候データベースを用いて、地球温暖化が主要穀物であるトウモロコシ、コメ、コムギ、ダイズの過去30年間の平均収量に与えた影響（収量影響）を、世界全体について推定しました。
   温暖化が起こっている、過去の実際の気候条件下で推定した収量と、温暖化が起きなかったという仮定の下で推定した収量を比較したところ、4種類の穀物のうちコメを除く全てで世界平均収量は実際の気候条件下で推定したものの方が低くなりました。過去の温暖化による収量の低下割合は、温暖化が起きなかった場合の収量に対して、それぞれトウモロコシ4.1％、コムギ1.8％、ダイズ4.5％であると推定されました。ただしコメについては、世界平均収量に有意な温暖化の影響があったとは言えませんでした。
   50kmメッシュ毎に推定した収量影響に、2000年頃の世界の収穫面積分布と国別の生産者価格（2005-2009年の平均値）を乗じて、被害額を算出しました。その結果、年間の被害額は世界全体で、トウモロコシ223億ドル、コムギ136億ドル、ダイズ65億ドルで、合計424億ドルに上りました。トウモロコシの被害額は、その世界第3位の生産国であるブラジルの年生産額の2倍に相当しました。
   本成果から、世界平均収量で見ると、既に温暖化による穀物生産被害が生じており、温暖化適応策の開発・普及が緊急に必要であることが示されました。
   この研究成果は英国王立気象学会の科学国際誌「International Journal of Climatology」に掲載されました。

＜関連情報＞予算：独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進費S-14「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」（2015-現在）、文部科学省 統合的気候モデル高度化研究プログラム（2017-現在）

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
農業環境変動研究センター
研究推進責任者：所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊 朋也
研究担当者：　　気候変動対応研究領域　　　　主任研究員　飯泉 仁之直
広報担当者：　　企画連携室　広報プランナー　　　　　　　大浦 典子

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国立研究開発法人 国立環境研究所
研究担当者：　　地球環境研究センター
　　　　　　　　気候モデリング・解析研究室　主任研究員　塩竈 秀夫
　　　　　　　　気候変動リスク評価研究室　　主任研究員　花崎 直太

気象庁気象研究所
研究担当者：　　気候研究部第二研究室　　　　主任研究官　今田 由紀子

※農研機構（のうけんきこう）は、国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネーム（通称）です。新聞、TV等の報道でも当機構の名称としては「農研機構」のご使用をお願い申し上げます。