2023年7月4日
災害環境リスクへの備え—事前復興に向けた取組—
『災害環境研究の今』 第4号の刊行について（お知らせ）
（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ、環境記者会同時配付）
国立環境研究所が進めている災害環境研究の最新成果をお届けする『災害環境研究の今』第４号を刊行します。
自然災害が発生した際には、災害がれきや有害物質の発生、化学物質の漏洩などが、人の健康や生態系に影響を与える恐れがあります。そうした環境リスクを最低限に抑え、早期に回復するためには、災害時の対処方法だけでなく、平時からのシステムづくりによる備えが重要です。本号では、国立環境研究所が進める「災害環境リスクへの備え—事前復興に向けた取組—」に関する研究についてお伝えします。
自然災害が発生した際には、災害がれきや有害物質の発生、化学物質の漏洩などが、人の健康や生態系に影響を与える恐れがあります。そうした環境リスクを最低限に抑え、早期に回復するためには、災害時の対処方法だけでなく、平時からのシステムづくりによる備えが重要です。本号では、国立環境研究所が進める「災害環境リスクへの備え—事前復興に向けた取組—」に関する研究についてお伝えします。
1. 本号の内容
災害時には、がれきなどの災害廃棄物や火災に伴う有害物質の発生、被災した事業所からの化学物質の漏洩など、環境や健康への影響が懸念される様々な問題が発生することから、災害と環境リスクは密接に関係していると言えます。
国立環境研究所は、災害の発生直後から被災実態を把握することで、災害によって環境問題が発生するメカニズムや適切な対処方法を記録、検証してきました。さらに、将来の災害に備え、災害時の影響軽減や早期回復のための平時におけるシステムづくりの研究にも取り組んでいます。
本号では、災害時の環境リスクに備えた研究成果を紹介しています。
はじめに、災害廃棄物の処理や組織マネジメントに関する研究成果から、災害廃棄物を資材として利活用し、復興事業に使っていくための処理方法に関する研究（記事1）を紹介しています。つぎに、化学物質の漏洩や影響の解明に関する研究成果から、事故事例を基にどのようにして漏洩や環境影響が生じるのかを解析した研究（記事2）、災害時に漏洩した化学物質をどのような技術や体制でモニタリングしていけばよいかについて検討した研究（記事3）、漏洩した化学物質の人体への影響を早期に捉えるためのばく露調査方法等に関する海外事例などを基にした研究（記事4）を紹介しています。最後に、平時におけるシステムづくりの研究成果として、災害廃棄物対策に必要な人材育成の取組（記事5）を紹介しています。
2. 本号の構成
本巻のテーマ「災害環境リスクへの備え—事前復興に向けた取組—」
記事1 「広域巨大災害で発生する災害廃棄物分別土砂の利活用の推進に向けて」
肴倉 宏史／資源循環領域 試験評価・適正管理研究室 室長
記事2 「化学物質の環境放出に関する過去の事故事例の解析」
小山 陽介／環境リスク・健康領域 リスク管理戦略研究室 主任研究員
記事3 「災害時の環境モニタリング体制と測定技術」
中島 大介／環境リスク・健康領域 曝露影響計測研究室 室長
高澤 嘉一／環境リスク・健康領域 環境標準研究室 室長
記事4 「災害時化学物質のばく露評価、疫学調査ツールについて」
中山 祥嗣／環境リスク・健康領域 曝露動態研究室 室長
高木 麻衣／環境リスク・健康領域 曝露動態研究室 主任研究員
記事5 「災害廃棄物処理のイメージ醸成に有効な対応型図上演習手法の開発」
多島 良／資源循環領域 資源循環社会システム研究室 主任研究員
コラム これまでの研究総括と今後の展開
多島 良／資源循環領域 資源循環社会システム研究室 主任研究員
3. 閲覧について
下記URLより本号の閲覧が可能です（バックナンバーも掲載しています）。
https://www.nies.go.jp/fukushima/saigai-update.html
本号は2023年3月にWebで先行公開し、この度冊子として刊行しました。
4. 発表者
本報道発表の発表者は以下のとおりです。
国立環境研究所
福島地域協働研究拠点
研究グループ長/地域協働推進室長 林 誠二
資源循環領域
領域長 大迫 政浩
5. 問合せ先
【刊行物に関する問合せ】
国立環境研究所福島地域協働研究拠点 広報担当
fukushima-po（末尾に@nies.go.jpをつけてください）
【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0（末尾に”@nies.go.jp”をつけてください）
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