生物多様性研究プログラム(重点研究プログラム)
平成23～27年度

　本報告書は、生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」の達成への貢献を目的として行われた研究プログラムの成果をまとめたものです。リモートセンシングや遺伝子解析などの手法を生かした生物多様性の評価方法の開発、侵略的な外来昆虫の防除技術の開発、将来の気候変動がサンゴ礁など脆弱な生態系に与える影響の予測、効果的な保護区の設計手法の開発などの成果をあげました。

　2010年10月、名古屋で生物多様性条約の第10回締約国会議（COP10）が開かれました。その際に、「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」が採択されました。そのなかでは、2050年までに自然と共生する社会を築くという長期目標を設定するとともに、10年間での達成を目指す具体的な20の目標が掲げられており、その達成には社会のさまざまな取組が必要となります。

　2011年度にスタートした国立環境研究所の生物多様性研究プログラムは、研究の面から愛知目標の達成に貢献することを目指して進められました。生物多様性と生態系の現状を把握する手法の開発とデータの集積、具体的な脅威への対策手法の開発、多様な生物の効率的な保全手法の開発などの課題に取り組みました。

　日本国内に生育する植物の近年の分布範囲や個体数の増減の情報にもとづいて絶滅の危険性を示すとともに、多種の生物をまんべんなく保全し絶滅の危険を抑制する保護区のデザイン手法を開発しました。また、生物多様性の現状を評価し、将来を予測するために不可欠な情報の整備を行いました。その成果のひとつとして、森林や草原をより詳細に分類した日本全国土地利用図の整備を行い、そのデータを公開しました。さらに、遠隔計測や遺伝子解析による情報収集の手法の開発を進めました。

　緊急に対策が必要な課題については、侵略的外来生物アルゼンチンアリなどの防除手法を開発し、環境省および自治体と連携して外来昆虫の抑制事業を進めました。また、温暖化と海洋の酸性化により、将来、日本沿岸でサンゴ礁が成立可能な範囲がどのように変化するかを予測しました。また、鳥インフルエンザが野生鳥類に与える影響の評価も行いました。

　本研究成果が、生物多様性を保全しつつ人々が自然の恵みを末永く享受する社会の構築に生かされることを期待します。