国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」第49号
｢東日本大震災－環境研究者はいかに取り組むか－｣
の刊行について（お知らせ）

　2011年3月11日に起こった東日本大震災は、東北地方を中心に極めて大きな災害をもたらしました。地震動と津波ががれきなどの大量の災害廃棄物を生み出し、有害物質が大気をはじめ、河川や海洋、土壌へも流出して環境を汚染しました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射性物質が放出し、過去に経験のない深刻な環境汚染問題を引き起こし、広範囲にわたってさまざまな影響を与えています。
　国立環境研究所は、東日本大震災の直後から、環境面における大震災からの復興に向けて研究活動を始めました。環境面での復興とは、社会と自然を健全な形に作り直すこと、すなわち、広い意味での地域環境の創造です。そのためには被災地の地域環境の正確な実態の把握と災害の影響評価、さらに、安全で安心な社会の創造が求められることになります。廃棄物の処理に取り組んできた研究者、環境中の物質の動きをおいかけてきた研究者、社会や経済の仕組みを専門とする研究者など、さまざまな分野の研究者が、これまでの蓄積を生かしながら、未経験の分野の課題に取り組んでいます。
　環境儀第49号では、国立環境研究所の「災害と環境に関する研究」を中心とした活動について紹介します。

● 本号のテーマの担当者
　大垣　眞一郎（おおがき　しんいちろう）
　　国立環境研究所　前理事長