ユーザー別ナビ |

  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方
2013年7月19日

国立環境研究所の研究情報誌「環境儀」第49号
「東日本大震災-環境研究者はいかに取り組むか-」
の刊行について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成25年7月19日(金)
独立行政法人国立環境研究所
 企 画 部 長 :石飛 博之 (029-850-2302)
 環 境 情 報 部 長:岸部 和美 (029-850-2340)
 環境儀WGリーダー:竹中 明夫 (029-850-2474)

 国立環境研究所の研究成果を分かりやすく伝える研究情報誌「環境儀」第49号「東日本大震災-環境研究者はいかに取り組むか-」を刊行します。
 国立環境研究所は、東日本大震災の直後から、環境研究者の集団として何ができるのかを考え、様々な取り組みを行って来ました。初動の段階からこれまでの活動のあらましを紹介します。

1 第49号の概要

 2011年3月11日に起こった東日本大震災は、東北地方を中心に極めて大きな災害をもたらしました。地震動と津波ががれきなどの大量の災害廃棄物を生み出し、有害物質が大気をはじめ、河川や海洋、土壌へも流出して環境を汚染しました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故による大量の放射性物質が放出し、過去に経験のない深刻な環境汚染問題を引き起こし、広範囲にわたってさまざまな影響を与えています。
 国立環境研究所は、東日本大震災の直後から、環境面における大震災からの復興に向けて研究活動を始めました。環境面での復興とは、社会と自然を健全な形に作り直すこと、すなわち、広い意味での地域環境の創造です。そのためには被災地の地域環境の正確な実態の把握と災害の影響評価、さらに、安全で安心な社会の創造が求められることになります。廃棄物の処理に取り組んできた研究者、環境中の物質の動きをおいかけてきた研究者、社会や経済の仕組みを専門とする研究者など、さまざまな分野の研究者が、これまでの蓄積を生かしながら、未経験の分野の課題に取り組んでいます。
 環境儀第49号では、国立環境研究所の「災害と環境に関する研究」を中心とした活動について紹介します。

● 本号のテーマの担当者
 大垣 眞一郎(おおがき しんいちろう)
  国立環境研究所 前理事長

2 閲覧・入手についての問い合わせ先

「環境儀」第49号表紙

関連新着情報

関連記事

関連研究者