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2021年3月30日

災害環境研究のこれまでとこれから
ふくしまで進める地域協働の新展開
国立環境研究所「環境儀」第80号の刊行について

(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ、福島県政記者クラブ、郡山記者クラブ同時配付)

2021年3月30日(火)
国立研究開発法人国立環境研究所
編集分科会委員長     :江守 正多
  〃  事務局(環境情報部情報企画室)
       室長    :阿部 裕明
       担当    :白井 大智
 

   国立環境研究所は、研究成果等をわかりやすく伝える研究情報誌「環境儀」の最新号
「災害環境研究のこれまでとこれから ふくしまで進める地域協働の新展開」を刊行します。
   2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が過ぎ、福島県では多くの市町村で避難指示の解除が進み、交通や住まい等の整備が進められ、復興・再生に向けた動きが年を追うごとに本格化してきています。
   一方で、避難指示解除後の住民の方がいまだ4万人近くが避難生活を続け、また、農林水産業は風評被害を払しょくできない状況にあるなど、真の復興は道半ばにあります。

   福島に身を置きながら調査を進めることで、研究者らの心境にも変化が。
「成果の発信だけではなく、地域に還元したい。」

   本号では、現在の被災地の状況を伝えるとともに、福島県三春町に開設した福島支部が地域の自治体や関係者と連携して取り組んできた放射性物質の動態や環境影響の調査、被災地のまちづくり支援などを紹介するほか、地元の自治体のみならず企業や次世代の若者と一緒に考え行動することで真の復興を目指す「地域協働」をキーワードに、ふくしまで進める地域環境研究のこれからについて解説します。

災害環境研究の現場の写真

1 本号の内容

 国立環境研究所では、長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積をもとに、発災直後から、災害環境研究として、被災地における環境の回復・創生や将来の備えを目的とした災害環境マネジメントに係る研究に取り組んできました。2016年4月からは福島県三春町に設置された環境創造センターに福島支部を開設し、災害環境研究をさらに進展すべく、環境放射能汚染にかかわる様々な課題の解決を図るとともに、自治体と連携した環境復興にかかわる取組も進めてきました。
 本号では、福島支部発足から5年間、支部を中心に地域と連携して進めてきた災害環境研究のこれまでを振り返るとともに、今後のおもな取り組みについて紹介します。

○Interview研究者に聞く「地域とともに取り組む災害復興研究」
 現在の被災地の状況、福島支部の研究内容と成果、地域に根ざした研究を進める重要性など研究担当者らの話を紹介するほか、今後の被災地の環境回復を促進する取り組みや、地域資源を活用した環境創生研究、将来の災害に備えた環境管理研究について解説します。

<研究担当者>
林 誠二(はやし せいじ) 福島支部 研究グループ長
大原 利眞(おおはら としまさ) フェロー(福島支部勤務)
中村 省吾(なかむら しょうご) 福島支部 地域環境創生研究室 研究員
境 優(さかい まさる) 福島支部 環境影響評価研究室 主任研究員
高木 麻衣(たかぎ まい) 福島支部 環境影響評価研究室 主任研究員

○Summary
「災害環境研究のこれまでとこれから」

 発災直後から被災地の環境復興を研究面からサポートしてきた国立環境研究所の取り組みとして、環境回復、環境創生、災害環境マネジメントの3つのプログラムを紹介するほか、これから取り組む6つの研究プロジェクトの具体的な内容を紹介します。

○研究をめぐって
「災害環境研究とその関連研究の取り組み」

 東日本大震災以降、日本では環境と災害に関する多様な研究が実施されていますが、災害後の復興や地域づくりまでを対象としているケースは少なく、被災地の持続可能な環境を創るといった取り組みに貢献する研究は世界でもほとんどありません。
 国立環境研究所では、東日本大震災前から災害発災時における対応策の先駆的な議論が進められてきました。「研究をめぐって」では、災害環境学の確立を目指して議論がなされてきたコンセプト図を用いて、持続可能な社会を実現するための知識体系の構築について紹介します。

2 環境儀80号紹介動画

国立環境研究所YouTubeチャンネルで、環境儀80号の紹介動画を公開しています。
URL:https://youtu.be/RpK2i0ySX88【外部サイトに接続します】

3 国立環境研究所動画チャンネル

URL:https://www.youtube.com/user/nieschannel【外部サイトに接続します】

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