「環境創造センターにおける連携協力に関する基本協定」の締結について

国環研は東日本大震災の直後から「災害環境研究」を進め、2015年4月に国環研、福島県及びJAEAの三者が連携・協力するために協定を締結し、2016年4月より福島県三春町に整備された福島県環境創造センターの研究棟内に福島支部（現：福島地域協働研究拠点）を開設するなど、福島の環境回復・創造に向けた取組を実施してきました。
その後、2022年3月に復興推進会議（議長：内閣総理大臣）が決定した「福島国際研究教育機構基本構想」において、2025年4月に国環研及びJAEAの放射性物質の環境動態研究に係る部分がF-REIに統合される方針となったことから、このたび、上記協定について、F-REIを加えた四者の間で改めて締結することとなりました。

国環研、福島県、JAEA及びF-REIの四者が密接な連携の下で各機関の人材や知見などを活用することにより、原子力災害からの環境回復と環境創造に向けた環境創造センターにおける調査研究などの取組を推進することを目的とします。

環境創造センターにおいて、各機関が連携協力する取組は次のとおりです。
①　モニタリング
②　調査研究
③　情報収集・発信
④　教育・研修・交流

2024年7月8日から2031年3月31日まで。
ただし、異議がない場合、自動的に1年延長されるものとし、以後も同様です。

連携協定締結にあたって、以下のとおり締結式を行います。

2024年7月8日（月）15:00～15:20

福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」（田村郡三春町深作10番2）

国環研　理事　森口 祐一
福島県　生活環境部長　細川 了
JAEA 　福島廃炉安全工学研究所長　宮本 泰明
F-REI　理事　木村 直人

①　基本協定内容の説明（福島県）
②　出席者挨拶
③　写真撮影

国環研及びJAEAが実施している放射性物質の環境動態研究については、原則として、現行の環境創造センターの中長期取組方針の期限である2024年度末をもって区切りを設け、2025年度以降は、これまでの研究の進捗及び成果を反映しつつ、F-REIの下で第5分野「原子力災害に関するデータや知見の集積・発信」の研究の一部として、一体的・総合的に研究を推進・加速することを目指します。

【締結式に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所　福島地域協働研究拠点
総務企画課 鈴木・吉村・成田
fukushima-log（末尾に”@nies.go.jp”をつけてください）
【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室
kouhou0（末尾に”@nies.go.jp”をつけてください）