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2013年10月1日

国立環境研究所福島支部準備室の設置について

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)

平成25年10月1日(火)
独立行政法人国立環境研究所
企画部長(福島支部準備室長)
               :石飛 博之 (029-850-2302)
企画部次長(福島支部準備室総括(企画・管理担当))
               :滝村  朗 (029-850-2307)
企画部主席研究企画主幹
(福島支部準備室研究プロジェクトリーダー)
               :林  誠二 (029-850-2599)
 

 国立環境研究所では、災害環境研究の現地研究拠点として平成28年度に開設を予定している福島支部の各種準備を進めるため、平成25年10月1日に、国立環境研究所本構(つくば市)に福島支部準備室を設置しました。

1.概要

  国立環境研究所では、東日本大震災以降、被災地の復興支援と環境創造に向けて、災害と環境に関する研究を鋭意推進してきました。(※)
   平成28年度からは、福島県が現在整備計画を進めている福島県環境創造センター(仮称)内に、新たに国立環境研究所の現地研究拠点として福島支部を開設して、さらなる研究展開を図る予定です。福島支部は、職員25名、契約職員を含め総数約80名の規模を予定しています。
   今般、福島支部設置に向けた各種準備を実施するため、平成25年10月1日に、国立環境研究所本構(つくば市)に福島支部準備室を設置しました。

  ※東日本大震災後の災害環境研究の成果
  (http://www.nies.go.jp/saigaikenkyu/saigaikenkyu_all.pdf

2.準備室の体制

 準備室は、室長以下、研究部門及び企画・管理部門の体制とします。
 研究部門は、3つの研究プログラム(①環境回復研究プログラム、②環境創生研究プログラム、③災害環境マネジメント研究プログラム)とし、部門を総括する研究総括、各プログラムリーダー、各プログラムを構成するプロジェクトのリーダー及び室員を配置します。
 企画・管理部門は、部門を総括する企画・管理総括及び室員を配置します。

3.業務

 福島支部準備室は、主として以下の業務を実施します。

① 福島支部設置までの間における研究所本構(つくば市)を拠点とした災害と環境に関する研究の所内の関連研究センターと連携した実施及び研究環境の整備

② 福島支部設置に向けた研究企画・調整、施設整備及び管理・運営に係る準備・調整並びに他機関(環境省、関係自治体、国内外の他研究機関等)との連携調整

4.研究プログラムの内容

 国立環境研究所で今後取り組んでいく総合的な災害環境研究は、「環境回復研究」、「環境創生研究」、「災害環境マネジメント研究」の3つのプログラムを中心に展開し、福島等被災地の着実な環境回復と復興を進めるとともに、将来の災害に備えた環境マネジメントシステムを構築することを目的とします。

 なお、将来福島支部で実施する具体的な研究の内容については、今後、関係機関と連携調整して決定していくこととしています。

環境回復研究プログラム

 福島等の放射能被災地の環境回復を推し進めるため、日本原子力研究開発機構を始めとする国内外の研究機関と連携して、①長期モニタリングやモデルによって環境中の放射性物質の汚染実態や移動・蓄積を解明し、長期的な推移を把握するととともに、除染などの対策の事前評価・効果予測を実施する。更に、②無人化や除染によりかく乱された生態系の変化の評価・予測や、放射線等の野生生物への影響評価を行う。
 また、各種汚染廃棄物等の安全・効率的な処理を推進するために、③放射性物質に汚染された廃棄物および土壌等の処理処分等技術・システムを確立するための研究を実施する。

環境創生研究プログラム

 復興からの自律的な地域環境の再生と創造のために、地方自治体や企業、住民さらに国内外の研究機関と連携して、①復興と再生・創造のニーズに応える地域情報の体系化やその地域情報を活用して、復興地域の生活を支援する双方向のコミュニティ情報システムを構築するとともに、②被災自治体における中長期の地域回復や復興、再生のターゲット策定を可能にする地域統合解析モデルを開発する。
 更に、③地域モデルにより策定された中長期シナリオとの整合性を考慮した事業計画のロードマップをステークホルダー参加型で描く「社会行動研究」を推進する。

災害環境マネジメント研究プログラム

 東日本大震災(原発災害を含む)等の検証研究を通して得られた知見を系統化、一般化することにより、将来の災害が起こった場合の備えとして、環境に対する影響を評価し、それに適切に対応できる社会づくりを支援するための研究を行う。
 具体的には、①地域における災害廃棄物の管理、処理技術、マネジメントを確立するための研究、②災害に伴う環境・健康評価、リスク低減のための技術・社会システムの設計・評価、③災害環境研究に関する情報プラットフォーム・人材育成プログラム、人的ネットワークの構築、を実施する。
 これら活動を通じて災害環境学を確立するとともに、その成果を国内外へ発信する。

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