2024年12月3日
国環研が支援する初のベンチャー企業設立
-国環研が開発した鳥インフルエンザウイルス病原性の
迅速判定技術を活用-
(筑波研究学園都市記者会、環境記者クラブ、環境記者会、農政クラブ、農林記者会、経済産業記者会、経産省ペンクラブ同時配付)
国立環境研究所(以下「国環研」という。)は、国環研職員を代表取締役とするベンチャー企業『株式会社野生動物医科学ラボラトリー(代表取締役:大沼学)』を国環研発ベンチャーとしてはじめて認定しました。
株式会社野生動物医科学ラボラトリーは、鳥インフルエンザウイルス検査をはじめとする野生動物の各種疾病に関する検査、研究及び技術開発を専門とする企業であり、2024年10月31日に法人登記を完了し、2025年1月6日から事業を開始いたします。
株式会社野生動物医科学ラボラトリーは、鳥インフルエンザウイルス検査をはじめとする野生動物の各種疾病に関する検査、研究及び技術開発を専門とする企業であり、2024年10月31日に法人登記を完了し、2025年1月6日から事業を開始いたします。
ポイント
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ベンチャー企業の設立: 国環研職員を代表取締役とするベンチャー企業「株式会社野生動物医科学ラボラトリー」が設立され、国環研支援のもと、2025年1月6日から事業を開始します。
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技術の活用と期待: 当該企業は、国環研で開発された鳥インフルエンザウイルスの迅速な検出と病原性判定技術を活用し、病原性判定を1〜3日間に短縮することで、感染拡大の早期警戒や防疫対策に貢献することが期待されます。
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事業内容と目的: 主な事業内容は、野生動物や飼育動物の疾病検査や絶滅危惧種の保全活動支援であり、動物衛生や公衆衛生の向上、生物多様性の保全に役立てることを目指しています。
設立の背景と目的
近年、世界各地で野鳥などへ鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大しています。株式会社野生動物医科学ラボラトリーでは国環研で開発した技術を活用し、迅速なウイルスの検出と病原性判定を行います。この技術を活用することで、これまで10日間ほどかかっていた病原性判定を1〜3日間に短縮することができ、感染拡大の早期警戒や効果的な防疫対策の立案に貢献することが期待されます。また、重金属や化学物質による中毒など非感染性疾病の検査も手掛けるほか、絶滅危惧種の保全活動を支援するための技術開発も行います。これらの成果を、動物衛生及び公衆衛生の向上や生物多様性の保全に役立てるとともに、学術活動や関係機関との情報共有を通じて広く社会に発信してまいります。
今後の展望
国環研の使命としている環境研究は、国民のみなさまにご納得頂いてはじめてその目的を果たすことができると考えております。本ベンチャー企業の設立を契機として、国環研の研究成果の社会実装をより一層推進し、環境に関する諸課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりますので、何卒ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
国環研が支援するベンチャー企業の概要
商号:株式会社野生動物医科学ラボラトリー 設立:2024年10月31日 資本金:100万円 本社所在地:茨城県つくば市小野川16番地2(国環研内) 代表者:大沼 学 主な事業内容:
- 鳥インフルエンザウイルス等、野生動物及び飼育動物の感染性疾病に関する検査
- 重金属や化学物質による中毒等、野生動物及び飼育動物の非感染性疾病に関する検査
- 法獣医学に関連する検査(種判別、捕食者判別、化学物質等の検出)
- 絶滅危惧種の生息域内保全及び生息域外保全に関する支援活動
事業開始予定日:2025年1月6日
写真:株式会社野生動物医科学ラボラトリー 代表取締役 大沼 学
問合せ先
国立研究開発法人国立環境研究所 連携推進部 研究連携・支援室
山口晴代
renkei_sc(末尾に”@nies.go.jp”をつけてください)
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に”@nies.go.jp”をつけてください)