地球温暖化問題に対する国際的関心は1980年代後半から高まり始めました（表）。オゾン層破壊や砂漠化、生物多様性の減少等の地球環境問題が同時に関心を集めた時期でした。1992年5月には地球温暖化に関する「気候変動枠組条約」が採択されました。この条約では先進国が2000年までに1990年の水準で温室効果ガス排出量を安定化することを目指して政策を実施することが約束されましたが、2000年以降の排出量については決められませんでした。そのため、2000年以降の取り組みについて1995年から交渉が再開し、97年に京都で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で新たな約束、京都議定書が合意されました。同議定書では先進国が2008～2012年の5年間（第1約束期間）、それぞれ決められた量以下に温室効果ガス排出量を抑制することになりました。例えば日本は1990年の排出量と比べて6％少ない水準で5年間排出量を抑制しなければならなくなりました。

　京都議定書は2005年に発効しました。しかし、京都議定書が交渉された1995～97年からほぼ10年の月日が経つ間に、国際情勢は大きく変わりました。まず、世界最大の排出国である米国が、「京都議定書で求められた7％削減を目指すと自国の経済が打撃を受ける」として、2001年に京都議定書への不参加を表明しました。また、中国やインド等かつて「途上国」と呼ばれていた国では急激な経済成長が実現するとともにCO₂排出量も急増しました。京都議定書では途上国の排出量は規制していないので、これらの国からの排出量について今後何らかの措置を求める声が高まってきました。

　先述のとおり、地球温暖化問題に対する主要な国際交渉は、国連の下で行われています。しかし、国連では180以上の国連加盟国が参加するため、なかなか交渉がはかどらないという弱点があります。参加国の多くは温室効果ガス排出量も少ない小さな途上国ですが、それでも発言権を持っているため、議論に時間がかかってしまうのです。そこで、近年では、国連以外の場でも地球温暖化対策が議論されるようになりました。これは京都議定書交渉の時代には見られなかった進展です。

　その一つがG8主要国サミットです。G8は、当初世界の主要経済国が集まり、国際経済問題を中心に首脳が非公開で意見交換する場でした。2005年のG8サミット議長国イギリスのブレア首相（当時）は、米国が京都議定書への不参加を表明して以来、米国が京都議定書に関連した議論に参加しなくなったことを懸念し、ブッシュ大統領と直接話し合える場としてG8を利用しました。そこで、地球温暖化問題を優先的テーマの一つとして掲げ、新興国等も含めた20ヵ国で3年間議論する、いわゆるグレンイーグルスプロセスを立ち上げました。

　2007年6月のハイリゲンダムG8サミットでは、米国も含めて温暖化対策を議論し、2050年までに地球全体の温室効果ガス総排出量を現行より半減という目標について議論しました。また、2008年7月に開催された洞爺湖G8サミットでは、上述の2050年半減目標に関して、国連の下の協議で合意が得られるように努力することが合意されました。このようなG8での2050年目標の議論は、国連の下での議論を後押しする役割を担っているといえます。

　また、欧州では、京都議定書発効の目処がたつ前から、域内排出量取引制度の導入を検討し始め、2005年１月から取引を開始しました。以前はドイツやフランスといった国の独自性が強調されていましたが、現在では欧州の統合化に向けた動きが加速しています。その中で排出量取引制度は、単に温暖化対策としてのみならず、欧州地域のエネルギー政策の統合化をも目的として、導入されているのです。

　米国は京都議定書に参加していないままですが、まったく対策を取っていないわけではありません。カリフォルニア州など一部の州が国に先行して温暖化対策を取り始めました。これが可能なのは、日本の都道府県と比べて米国の州が、より多くの権限を持っているからです。このように、温暖化対策の進み方は、国の政治制度などによっても大きく影響を受けます。

　国連の下での交渉期間は残り１年。米国のオバマ新政権の発足や中国の台頭などが交渉にどのような影響を及ぼすかが注目されます。