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組織紹介-社会環境システム研究センター

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センター長あいさつ

社会環境システム研究センター長 藤田 壮

社会環境システム研究センター長 藤田 壮

 社会環境システム研究センターでは、人間の社会・経済の活動と環境との関係に焦点をあて、環境と経済が調和する持続可能な社会の構築にむけて、自然科学と工学に加えて社会科学を含む分野横断的な研究を進めています。
 なかでも、2016年4月から、低炭素と資源循環に自然共生と安心安全な地域という、さまざまな環境の価値を経済と社会の価値も束ねて、現在の快適さと未来の健やかさが共存できる社会の実現に向けての理論と手法を開発する「環境社会の統合研究プログラム」に取り組んでいます。所内の各センター、所外の研究機関、行政、企業、市民NPOの皆さんとの連携で、日本やアジアの政府と連携しての研究を進めます。とくに、環境と社会、経済を解析する統合評価モデルを開発・活用し、将来の地球温暖化の影響と対策を明らかにする研究を推進して、低炭素社会研究としてIPCCをはじめとする気候変動に関する国際交渉の支援や、その分析の研究も続けています。さらに、都市や地域の研究機関、行政、企業等と連携して環境資源や社会ストックなどの特性を解析して、目指すべき環境社会の将来像とともにそこへの道筋を具体的に描き、社会への実装に貢献する研究に取り組んでいます。また、人々の意識やライフスタイル、環境行政・法制度、環境経済学に関する研究も進めています。いろいろな方々と協働する研究をこれからも積極的に進めてまいります。

研究概要

環境と経済が調和する持続可能な社会への転換に貢献

 社会環境システム研究センターは、環境問題の根源となる人間の活動を持続可能なものにする環境と経済が両立した社会への転換に資するため、社会環境システム分野の調査と研究並びにそれに附帯する業務を行います。

図:低炭素型の交通まちづくりのイメージ

  • 政府、企業、個人といった幅広い主体を対象に、世界から都市まで様々な領域で、経済と環境の両立という観点から解決策を総合的に検討します。
  • 地球全体から国、地域、都市スケールで、気候変動をはじめとした広域環境変化の影響解析ならびに対策評価に関する研究を、多様なモデルの開発・応用を通じて実施します。
  • 持続可能な社会への転換を目指して、国、地方、都市スケールにおいて様々な環境影響を評価するための手法・モデル群を開発し、多様な環境問題の解決策を検討します。
  • 革新的な技術・制度の導入により、環境技術の統合的な評価手法を構築し、環境成長を促す新たなシステムの設計と評価を実施するとともに、地域に相応しい施策の社会実装を支援します。
  • 環境に関わる法政策の体系的整理と効果の分析を行うとともに、多様な主体の役割や行動の分析を行うことで、持続可能な社会の実現に資する政策を明らかにします。

研究室・研究者紹介

研究室

  • 統合環境経済研究室
    持続可能な社会の実現を目指して、政府から企業や個人といった幅広い主体を対象に、世界から国や都市などの様々な領域で、環境問題の発生、影響の構造を統合的に明らかにし、解決策の検討、評価を行います。
  • 広域影響・対策モデル研究室
    地球全体から地域、国のスケールで、気候変化をはじめとした広域環境変化の影響解析ならびに対策評価に関する研究を、多様なモデルの開発・応用を通じて実施します
  • 地域環境影響評価研究室
    持続可能な社会への転換を目指して、国、地方、都市スケールにおいて様々な環境影響を評価するための手法・モデル群を開発し、多様な環境問題の解決策を検討します。
  • 環境社会イノベーション研究室
    革新的な技術・制度の導入による環境社会への転換を目指して、環境技術の統合的な評価手法を構築し、環境成長を促す新たなシステムの設計と評価を実施するとともに、地域に相応しい施策の社会実装を支援します。
  • 環境政策研究室
    環境に関わる法政策の体系的整理と効果の分析を行うとともに、多様な主体の役割や行動の分析を行うことで、持続可能な社会の実現に資する政策を明らかにする研究を行います。
  • 主席研究員(室)

研究者

  • 研究者紹介-社会環境システム研究センター

報道発表等

報道発表

  • 2016年5月24日new!
     これまで将来の気候変動による影響が、どの程度経済に影響するかが評価されてきました。様々な分野のなか、家庭業務部門での冷暖房需要を通じた影響が大きいとの報告がされてきました。
     国立研究開発法人国立環境研究所の長谷川研究員らは、温室効果ガス排出を大幅に削減するいわゆる「2℃目標」を達成するケースではどの程度の経済影響を回避することができるのかを明らかにしました。この際、最新の気候予測情報を用い、既存研究では考慮されていなかったエンドユース、すなわち、地域レベルの冷暖房機器やその費用、電源構成の違いを考慮しました。その結果、1) 対策を取らないケースでは、2100年において世界GDPの0.34%に相当する損失が生じるのに対し、「2℃目標」ケースではそれをほぼゼロにできること、さらに、2) 経済影響の主な要因は低所得国で将来の経済発展に伴って大幅なエアコン導入が進むことと、そのための冷房機器の導入費用であること、を明らかにしました。これは、低所得国への安価な冷房機器を提供することが、将来の経済影響の軽減につながることを示唆しています。本研究は、冷暖房需要変化のマクロ経済影響の観点から、パリ協定における究極的な長期的気候目標(通称2℃目標)の有効性を裏付けるものです。
     本論文は、5月17日付で英国科学誌「Palgrave Communications」にて掲載されました。
  • 2016年4月20日
    国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)は、ボゴール農科大学(IPB)、バンドン工科大学(ITB)、及び公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と共に、2016年3月17日(木)にインドネシア・ボゴール市にて「International Symposium on Eco City Bogor」を開催いたしました。

  • 2015年11月30日
    国立環境研究所では、昨年に引き続き平成27年8月に全国3000名の成人男女を対象に、日本人のライフスタイルについての世論調査を実施いたしました。

研究成果

最新の研究成果(誌上)

最新の研究成果(口頭)

過去の研究成果

刊行物

国立環境研究所ニュース(テーマ別記事)

国立環境研究所研究プロジェクト報告(旧特別研究報告)

データベース/ツール