ユーザー別ナビ |

  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

組織紹介-福島支部

  • 支部長あいさつ
  • 研究概要
  • 研究室・研究者紹介
  • 報道発表等

支部長あいさつ

福島支部長 滝村 朗 

 国立環境研究所は、東日本大震災の直後から、大震災による環境汚染と環境の回復に関する研究を災害環境研究と位置づけ活動を続けて参りました。
 具体的には、環境中における放射性物質の計測・シミュレーションを通した動態解明・将来予測、ヒトへの被ばく量解析及び生物・生態系に対する影響評価に関する「多媒体環境研究」と、災害廃棄物や放射能物質に汚染された廃棄物の適切な管理、処理・処分方法などに関する「廃棄物・資源循環研究」を中心に研究を進めてきました。現在は、これら2つの研究を、放射性物質により汚染された被災地の環境をできるだけ速やかに回復することを目的とした「環境回復研究プログラム」に統合し、研究を鋭意推進しています。
 さらに、被災地の復興を通して21世紀の日本の姿を実現することを目的とした「環境創生研究プログラム」と、将来の災害に備え、安全で安心な地域社会をつくることを目的とした「災害環境マネジメント研究プログラム」を開始しております。
 2016年4月には、福島県三春町の環境創造センター内に、研究所では初めての地方組織となる福島支部を開設しました。福島支部を現地拠点としてつくば本部とも連携しつつ、3つの災害環境研究プログラムを柱とした研究を展開し、被災地の復興と環境回復を研究面・技術面で支援するとともに、将来起こりうる災害にも備えた環境にやさしい日本の姿の実現に貢献していく所存です。

研究概要

 国立環境研究所では、長年にわたり培ってきた環境研究の蓄積をもとに、2011年3月の東日本大震災の発生直後から国や地方自治体と連携・協働して、様々な被災地支援の災害環境研究を行ってきました。その取り組みは、がれき等の災害廃棄物や放射性物質に汚染された廃棄物の処理処分、放射性物質の環境動態や生物・生態系影響、地震・津波による環境変化・影響、被災地の復興まちづくりと地域環境の創生など広範に及んでいます。
 このような災害環境研究を、被災地に根ざして力強く継続的に進めるため、2016年4月に、福島県三春町に整備された福島県環境創造センターの研究棟内に福島支部を開設しました。福島支部を拠点として、福島県や日本原子力研究開発機構をはじめとする関連機関、様々な関係者と力を合わせて、被災地の環境回復と環境創生に向けた災害環境研究に取り組んでいきます。具体的には、放射性物質により汚染された地域の環境回復を速やかに進め、安全・安心な生活を確保するための「環境回復研究」、環境と調和した被災地の復興を支援する「環境創生研究」、環境・安全・安心面から将来の災害に備えるための「災害環境マネジメント研究」の3つの災害環境研究プログラムを実施します。また、福島県環境創造センターが進める環境情報の収集・発信や教育・研修・交流等の取り組みに、災害環境研究の面から支援・協力していきます。これらを進めることによって、災害環境研究の世界的拠点となることを目指します。

災害環境研究のフロー図

研究室・研究者紹介

研究室

  • 汚染廃棄物管理研究室
  • 環境影響評価研究室
  • 地域環境創生研究室
  • 災害環境管理戦略研究室

研究者

報道発表等

報道発表

  • 2016年6月2日
     国立環境研究所は、北里大学と富山大学と共同で福島第一原発事故による野生生物への放射線影響研究として、2013年と2014年に福島県内の放射線量の高い地域と福島第一原発から300km以上離れた放射線量の低い地域(青森県及び富山県)において野ネズミ(アカネズミ)を捕獲し、精巣及び精子への放射線影響の有無を調査しました。その結果、福島県で捕獲されたアカネズミ体内の放射性セシウム濃度は他の地域の個体に比べ高い値を示しましたが、これらの地域間で生殖細胞における細胞死の頻度と精子奇形の発生率に関して統計学的に有意な差は認められませんでした。以上の結果は、2013年と2014年時点での放射線量では、福島県のアカネズミの精子形成に支障を及ぼしていないことを示します。
     これらの成果をまとめた論文が、2016年3月23日(日本時間19時)に英国科学誌(オープンアクセスジャーナル)「Scientific Reports」に掲載されました。

お知らせ・更新情報