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2016年3月31日

災害からの復興が未来の環境創造につながるまちづくりを目指して
~福島発の社会システムイノベーション~

環境儀 NO.60

東日本大震災の被災地域では、その後の多大な努力により、着実に環境回復が進んでいます。私たち環境創生研究プログラムでは、環境にやさしい復興まちづくりをどのように進めていくべきか、環境回復後を見据え、多様な観点から研究を行っています。


 東日本大震災や福島第一原子力発電所事故を乗り越えて、被災地がよりよい地域づくりを目指すためには、環境や社会の課題が数多くあります。産業の回復、少子高齢化や人口減少の対策、地域資源の有効活用、そして生態系の保全など、被災地の抱える課題は相互に密接に関係しており、解決するためには多様で総合的な観点が必要です。

 国立環境研究所では、人々の暮らしや社会と環境の関係を分析し、よりよい地域づくりのための研究を震災前から行ってきました。震災後は、被災地の自治体と協力し、地域の特徴を生かしながら復興を支援する研究を行っています。

 本号では、こうした研究の中から福島県新地町を中心にした取り組みを紹介します。「環境未来都市」に選定されている新地町では、震災からの復興にあたって、エネルギーを中心とした低炭素社会への取り組みや、災害に強い地域コミュニティづくりへの取り組みが進められています。私たちはこの取り組みを支援するため、復興生活に貢献する様々な生活情報の提供を目的に情報通信技術を活用した双方向システムを導入し、暮らし方や働き方の変化を考慮した社会経済シミュレーションモデルを開発してきました。ここではその研究成果を中心に紹介します。

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