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研究所内で撮影した写真

国立環境研究所では、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)などに基づき、情報公開を積極的に推進しています。

法人文書の開示請求

  • 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づく、国立環境研究所の法人文書の開示請求手続き等についてお知らせしています。

自らが公表する法人情報

  • 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)第22条に基づき、国立環境研究所の保有する情報の提供を行います。
    • 組織に関する情報
    • 業務に関する情報
    • 貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の関係書類
    • 組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
  • 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しています。
  • 「独立行政法人整理合理化計画」(19.12.24閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しています。
  • 国立環境研究所における研究上の不正行為防止及び公的研究費不正防止に関する取り組みについて公開しています。
  • 「特殊法人等整理合理化計画」(13.12.19閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(13.12.25閣議決定)に基づき、国立環境研究所の役員に就いている退職公務員等を公表しています。
  • 「国立環境研究所懲戒手続規程」第8条に基づき、懲戒処分の概要を公表しています。
  • 当研究所の契約に関する情報を公表しています。