2021年2月4日
第17回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM17)の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
2021年2月4日(木) 国立研究開発法人国立環境研究所 企画部 部長 : 吉口 進朗 国際室長: 芦名 秀一 |
2020年12月16日(水)に日本、韓国、中国の中核的環境研究機関である国立環境研究所(NIES、日本)、国立環境科学院(NIER、韓国)、中国環境科学研究院(CRAES、中国)による第17回日韓中三カ国環境研究機関長会合(Tripartite Presidents Meeting, TPM17)をオンラインで開催しました。本会合では、三機関の研究者による大気、水、気候変動(脱炭素・適応)、環境保健の連携をさらに強化・促進することとともに、AI(人工知能)の環境研究での活用についての情報交換を実施し、共同研究や人的交流も含めた三機関協力をさらに進めていくことが確認されました。 |
1.TPM 17開催概要
開催日:2020年12月16日(水)
開催方法:オンライン
参加者:NIES、NIER、CRAESの機関長及び研究者等
2.三機関の代表者
日本 国立環境研究所(NIES) 理事長 渡辺 知保
韓国 国立環境科学院(NIER) 院長 Chang Yoon Seok
中国 中国環境科学研究院(CRAES) 院長 李 海生
3.会合の概要
TPM 17本会議では、研究活動についての情報交換、三機関の協力関係を推進する方策等を議論しました。議論内容のポイントは次のとおりです。
(1)本年度のTPMは世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により初めてのオンライン会合となりましたが、このような状況下でも各機関の研究活動が継続され、着実に発展していることが確認されました。
(2)前回会合(TPM16)で合意された「可能性のある共同研究分野(Potential Research Area)」である大気、水、気候変動及び環境保健の4分野について、引き続き担当研究者間の連携を強化するとともに、今後研究者の相互訪問やオンラインも活用した相互交流の活性化などを進めることが提案されました。また、三機関での新たな共同研究として、AI(人工知能)の環境研究への活用が提議され、これについては今後共同研究への発展も視野に入れて情報交換から始めることとなりました。
(3)三カ国の政府がいずれも長期的に脱炭素社会を目指すことを表明する中、各国の中核となる環境研究機関として、それぞれの連携によるカーボンニュートラルや気候変動への適応に関する研究や情報交換を進めていくことが重要であることを確認しました。
4. その他
2021年度に第18回会合を開催することが合意されましたが、その形態等については確定次第改めてお知らせする予定です。
【問い合せ先】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部国際室(担当:芦名)
電話:029-850-2434 FAX:029-850-2716
URL: https://www.nies.go.jp
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