2022年2月1日

第18回日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM 18）の結果について（お知らせ）

（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付）

2022年2月1日（火）
国立研究開発法人国立環境研究所
企画部
次長　　：　富坂　隆史
国際室長：　蛯江　美孝

国立環境研究所（NIES）は、韓国の国立環境科学院（NIER）及び中国環境科学研究院（CRAES）と共に「日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM）」を毎年開催しています。中国、CRAESの呼びかけにより始まった本会合は今年18回目を迎え、11月4日（木）にオンラインで開催されました。
本会合では、三機関の研究者による大気、水、気候変動、環境保健の連携の強化・促進のための話し合い、新しい共同研究のシードを育てることを目的とした三機関比較発表等が行われ、情報交換、人的交流などの協力を三機関内でさらに進めることが確認されました。

１．TPM 18開催概要

開催日　：2021年11月4日（木）　
開催方法：オンライン
参加者　：NIES、NIER、CRAESの機関長及び研究者等

２．三機関の代表者

日本　国立環境研究所（ＮＩＥＳ）　　　　理事長　木本　昌秀
韓国　国立環境科学院（ＮＩＥＲ）　　　　院長　　Kim Dong Jin
中国　中国環境科学研究院（ＣＲＡＥＳ）　院長　　李　海生

３．会合の概要

TPM 18本会議では、研究活動についての情報交換、三機関の協力関係を推進する方策などを話し合い、共同声明としてとりまとめました。共同声明のポイントは次のとおりです。

（１）昨年に引き続き、TPM 18はオンライン開催となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見えない中でも、各機関の研究活動は継続されていることが確認されました。

（２）今回の会合は、NIER及びNIESの機関長交代後最初の会合であり、TPMの「友情、コミュニケーション、協力、win-win」の原則を念頭に置きながら、TPMの将来について話し合いが行われました。

（３）一昨年のTPM 16で合意された「可能性のある共同研究分野（Potential Research Area: PRA）」である大気、水、気候変動、環境保健の4分野を担当する研究者による、共同研究へ繋げる活動と方向性が報告されました。今後も緊密な情報交換を続けていくこととしました。

（４）脱炭素社会への取り組みは、三カ国のみならず世界共通の重要事項であり、三カ国は共通の目標へ向け、より一層協力体制を強化し、その役割を果たすことが期待されていることを改めて表明しました。また、NIESの気候変動適応センターはその先駆者として、重要な役割を果たすことへの期待が示されました。

（５）三機関の研究実施体制や制度の比較に関する詳細な分析について、各機関が報告を行いました。共同研究の促進に向けて、引き続き、議論をしていくこととしました。

４．その他

2022年度に第19回会合を中国主催で開催することが合意されました。詳細につきましては、確定次第改めてお知らせする予定です。

問い合せ先

国立研究開発法人国立環境研究所　企画部国際室（担当：蛯江）
　電話：029-850-2434　FAX：029-850-2716
　Email: tpm (at) nies.go.jp

第18回日韓中三カ国環境研究機関長会合（TPM 18）の結果について（お知らせ）

（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付）

１．TPM 18開催概要

２．三機関の代表者

３．会合の概要

４．その他

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