2016年7月7日
「『適応』で拓く新時代! ~気候変動による影響に備える~」国立環境研究所「環境儀」第61号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)
平成28年7月7日(木)
国立研究開発法人国立環境研究所
編集委員会委員長 :三枝 信子
〃 担当WGリーダー :岡川 梓
〃 事務局(環境情報部情報企画室)
室長:阿部 裕明
担当:川尻 麻美
国立研究開発法人国立環境研究所
編集委員会委員長 :三枝 信子
〃 担当WGリーダー :岡川 梓
〃 事務局(環境情報部情報企画室)
室長:阿部 裕明
担当:川尻 麻美
国立環境研究所では、研究所の研究成果や環境科学の基礎をわかりやすく伝える研究情報誌「環境儀」を年4回発行しています。
今般、第61号として、「『適応』で拓く新時代! ~気候変動による影響に備える~」を刊行します。
気候変動は、世界各地で様々な分野に影響を及ぼしています。日本でも、サクラの開花の早まりやイロハカエデの紅葉の遅れ、高山生態系の消失、農作物の品質低下や栽培適地の移動、感染症を媒介する蚊の分布域の北上などが報告されています。
気候変動による影響の進行を食い止める対策には、温室効果ガスを削減する「緩和」と、気候変動による影響に対処する「適応」の2つがあります。本号では、近年注目され始めた「適応」に関する最新の研究成果を紹介します。
今般、第61号として、「『適応』で拓く新時代! ~気候変動による影響に備える~」を刊行します。
気候変動は、世界各地で様々な分野に影響を及ぼしています。日本でも、サクラの開花の早まりやイロハカエデの紅葉の遅れ、高山生態系の消失、農作物の品質低下や栽培適地の移動、感染症を媒介する蚊の分布域の北上などが報告されています。
気候変動による影響の進行を食い止める対策には、温室効果ガスを削減する「緩和」と、気候変動による影響に対処する「適応」の2つがあります。本号では、近年注目され始めた「適応」に関する最新の研究成果を紹介します。
1 本号の内容
Interview 研究者に聞く「気候変動による影響に備える」
気候変動対策は、「緩和策」と「適応策」の大きく2 つに分けられます。緩和策に比べ、適応策は研究が遅れていましたが、近年では適応策への関心が高まり、研究が加速しつつあります。気候変動の影響と適応策の研究を先駆的に進めている研究者の取り組みをご紹介します。
<研究担当者>
-
肱岡 靖明(ひじおか やすあき)
社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室 室長 -
高橋 潔(たかはし きよし)
社会環境システム研究センター 広域影響・対策モデル研究室 主任研究員
Summary「気候変動による影響とその適応策」
将来、気候変動による影響はどの程度深刻になるのか? その影響を軽減もしくは回避することができるのか? 世界と日本、それぞれを対象とした、気候変動による影響評価とその適応策に関して紹介します。
研究をめぐって「気候変動影響評価研究の動向」
先進国から開発途上国まで、適応の重要性が広く認知されるようになりました。国家や自治体など様々なレベルで、気候変動への適応策の計画、法規制及び事業の構築などの実施段階へ移行しつつある現状を紹介します。
2 閲覧・入手についての問い合わせ先
-
「環境儀」掲載URL
-
環境情報部情報企画室出版普及係
TEL: 029-850-2343、E-mail: pub@nies.go.jp
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生物多様性保全と温暖化対策は両立できる
-生物多様性の損失は気候安定化の努力で抑えられる-(林政記者クラブ、農林記者会、農政クラブ、筑波研究学園都市記者会、京都大学記者クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
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2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
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温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ
—気候変動速度(VoCC)の指標を用いて
全国各地の気候変動の影響を初めて推計—(長野県庁 県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、林政記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、京都府政記者室・クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、農業技術クラブ同時配付) -
2019年11月21日
需要・供給・人口動態の視点から、家庭における炭素利用の変化要因を解明:消費された木材・紙・プラスチックは、1210万トン分の二酸化炭素貯留に匹敵
(文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会、東北電力記者会、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、九州大学記者クラブ、長崎大学記者クラブ同時配付) -
2019年10月28日
携帯電話ビッグデータからわかる自然の価値
— 気候変動で全国の砂浜価値が変わる!? —
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会同時配付) -
2019年9月26日
複数分野にわたる世界全体での地球温暖化による経済的被害を推計-温室効果ガス排出削減と社会状況の改善は被害軽減に有効-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、茨城県政記者クラブ、京都大学記者クラブ、文部科学省記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、草津市政記者クラブ 同時配付)
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2019年9月20日
世界平均気温を1.5℃にとどめるために我々が今やるべきこと
-気候変動対策への投資は価値ある選択である-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2019年9月13日
地球温暖化によって熱帯域の積乱雲群は小規模化
~雲が温暖化をより進行させる可能性~
(配付先:文部科学記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ) -
2019年8月8日
「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ 第17回会合(WGIA17)」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2019年8月2日
第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ開催のお知らせ【終了しました】(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同日配付)
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2019年7月5日
温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)の観測データのプロキシ法による解析結果(メタンと一酸化炭素)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)
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2019年6月17日
東アジアのメタン放出分布をボトムアップ手法で詳細にマップ化(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会同時配付) -
2019年5月28日
間伐が富士北麓カラマツ人工林林床の二酸化炭素収支におよぼす影響を網羅的に評価
-撹乱に対する森林の炭素収支の回復力-
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同時配付) -
2019年5月22日
平成30年7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し(気象庁記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、大学記者会(東京大学)、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2019年5月14日
気候安定化による飢餓リスク増加抑制のための費用を算定(京都大学記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2019年4月16日
2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2019年3月19日
WMO温室効果ガス世界資料センターにおいて温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データの提供を開始しました <環境省、気象庁、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構同時発表>
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2019年2月28日
気候変動による影響の連鎖の可視化に成功
ー地球温暖化問題の全体像を人々が理解することに貢献ー(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、文部科学記者会、科学記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ同時配布) -
2018年12月21日
中国大気汚染悪化にも関わらず、日本の大気質が改善していた 〜気候的要因による2008年以降の越境汚染減少が原因〜 (筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)
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2018年12月17日
地球温暖化による穀物生産被害は
過去30年間で平均すると
世界全体で年間424億ドルと推定(資料修正) -
2018年12月11日
地球温暖化による穀物生産被害は
過去30年間で平均すると
世界全体で年間424億ドルと推定(筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、気象庁記者クラブ同時配付) -
2018年12月4日
気候変動適応法施行記念国際シンポジウムの開催について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同日配付)
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2018年12月3日
国立環境研究所気候変動適応センターの設立について(平成30年12月3日開設しました)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会 同日配付)
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2018年11月30日
国立環境研究所気候変動適応センター開所式について【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
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2018年11月30日
2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
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2018年11月21日
地球温暖化への適応策として屋外労働の時間帯変更の効果を推計-増大する暑熱ストレスに対して時間帯変更のみの効果は限定的-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
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2018年10月30日
温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)の打上げとクリティカル運用期間の終了について (筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付)
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2018年10月4日
「和風スマートシティづくりを目指して」
国立環境研究所「環境儀」第70号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2018年7月31日
温室効果ガス排出削減策が食料安全保障に及ぼす影響の評価(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ同時配付)
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2018年7月19日
「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合(WGIA16)」の結果について
(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2018年7月5日
「宇宙と地上から温室効果ガスを捉える-太陽光による高精度観測への挑戦-」
国立環境研究所「環境儀」第69号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2018年4月24日
2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2018年3月27日
Reconciling Paris Agreement goals for temperature, emissions
New study finds two targets don’t always go hand in hand
パリ協定の温度目標とゼロ排出目標の整合性
2つの目標は必ずしも一致しないことが明らかに(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年3月2日
第3回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催報告について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) -
2018年1月25日
第三回NIES国際フォーラム/3rd International Forum on Sustainable Future in Asia
の開催について
(お知らせ)【終了しました】(筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2018年1月9日
2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)の修正について<国立環境研究所 同日発表>
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2017年12月13日
欧州宇宙機関(ESA)、フランス国立宇宙研究センター(CNES)及びドイツ航空宇宙センター(DLR)との温室効果ガスのリモートセンシング及び関連ミッションに関する協定の締結について
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2017年12月12日
2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について<国立環境研究所 同日発表>
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2017年11月21日
西シベリア上空のメタン濃度は高度によって上昇度に差異があると判明(筑波研究学園都市記者会、環境省記者会、環境省記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、宮城県政記者会同時配布) -
2017年8月28日
温暖化の進行で世界の穀物収量の伸びは鈍化する
-新たな将来予測の結果、世界の増加する食料需要を満たすためには、気候変動に適応した穀物生産技術がますます重要に-(筑波研究学園都市記者会、農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年8月10日
地球環境研究センターニュース2017年9月号「進展を続ける宇宙からの観測—第13回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ(IWGGMS-13)参加報告—」発行
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2017年7月27日
東京スカイツリー(R)で大気中二酸化炭素(CO2)などの
温室効果ガス観測をはじめました(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、経済産業記者会、経済産業省ペンクラブ、中小企業庁ペンクラブ、資源記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、東京大学記者会同時配付) -
2017年4月13日
2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2017年3月31日
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトをリニューアルしました!
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月21日
気候変動研究で分野横断的に用いられる社会経済シナリオ(SSP; Shared Socioeconomic Pathways)の公表
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(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年2月2日
「地球温暖化研究プログラム」
国立環境研究所研究プロジェクト報告の刊行について
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(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月12日
「『世界の屋根』から地球温暖化を探る ~青海・チベット草原の炭素収支~」
国立環境研究所「環境儀」第63号の刊行について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2017年1月10日
第二回NIES国際フォーラム/2nd International Forum on Sustainable Future in Asiaの
開催について
(お知らせ)【終了しました】(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配付) -
2016年12月6日
2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表)
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2016年12月2日
気候変動の影響に適応しよう!
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトに「事業者の適応取組事例」を追加しました。
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(筑波研究学園都市記者会、
環境省記者クラブ同時配付) -
2016年12月1日
インド・デリー周辺の冬小麦が都市排出を上回る二酸化炭素を吸収
~民間航空機観測(CONTRAIL)から明らかになった新たな炭素吸収~(お知らせ)
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2016年10月24日
長期的な温暖化が土壌有機炭素分解による二酸化炭素排出量を増加させることを実験的に検証-6年間におよぶ温暖化操作実験による研究成果-
【お知らせ】
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2016年10月6日
「地球環境100年モニタリング ~波照間と落石岬での大気質監視~」国立環境研究所「環境儀」第62号の刊行について(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付) -
2016年8月29日
気候変動の影響に適応しよう! 気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトを開設しました (筑波研究学園都市記者会、
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2016年7月29日
【終了しました】気候変動適応情報プラットフォーム開設記念シンポジウムの開催について (筑波研究学園都市記者会、
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2016年5月24日
今世紀中に起こりうる気候変化由来の冷暖房需要の変化に起因する経済影響を解明(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
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2016年4月15日
2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)
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2016年2月1日
大気化学輸送モデルを用いた新たな手法により地域別のメタン放出量を推定~熱帯域、東アジアの放出量に従来推定と異なる結果~(筑波研究学園都市記者会,文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政 記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社同時配布)
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2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、
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2015年12月8日
バイオCCSなどの二酸化炭素除去技術にはまだ多くの制約があることが国際共同研究により判明
-国際合意の2℃目標達成には、今すぐ積極的な排出削減が不可欠-(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布) -
2015年11月26日
2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配布)
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2015年11月19日
12月11日にシンポジウム「環境変動と生物」を開催いたします【終了しました】
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2015年7月17日
地上・衛星観測データが示す大気中二酸化炭素
の行方~異なる2つの最新手法を相互的に評価~(文部科学記者会、科学記者会、神奈川県政記者クラブ、横須賀市政記者クラブ、青森県政記者会、むつ市政記者会、高知県政記者クラブ、沖縄県政記者クラブ、名護市駐在3社、筑波研究学園都市記者会同時配付) -
2015年4月14日
2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
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2014年12月4日
2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時配布)
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2014年4月15日
2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
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2013年11月19日
2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会)
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2013年10月15日
CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2013年4月」を掲載
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2013年10月15日
CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2013」を掲載
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2013年8月27日
オンラインマガジン環環の8月号が公開されました
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2013年5月20日
「アジア地域における温室効果ガスとエアロゾルによる排出インベントリ・モデリング・気候影響に関する国際ワークショップ」開催のお知らせ【終了しました】
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2013年2月20日
オンラインマガジン環環の2月号が公開されました
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2012年12月5日
2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時発表)
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2012年4月13日
2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)
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2011年12月13日
2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(お知らせ)(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会 配付)
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2011年11月29日
CGERリポート「National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN April, 2011」を発行
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2011年11月29日
CGERリポート「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2011年4月」を発行
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2011年4月26日
2009年度(平成21年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)
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2020年12月28日
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2020年12月28日
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2020年12月28日
気候変動研究と脱炭素社会(これまでの30年、
これからの30年)-国立環境研究所地球環境研究センター
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2020年9月29日
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2016年12月28日
日本の生物多様性を脅かす「4つの危機」特集 生物多様性の保全から自然共生へ
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2016年9月30日
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2015年10月29日MRI画像解析と同位体解析による栄養塩や温室効果ガスの底泥からのフラックス予測(分野横断型提案研究)
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2011年12月28日地球温暖化研究プログラム(終了報告)
平成18〜22年度国立環境研究所特別研究報告 SR-96-2011 -
2008年12月26日地球温暖化研究プログラム(中間報告)
平成18〜19年度国立環境研究所特別研究報告 SR-82-2008 -
2003年9月30日大気汚染・温暖化関連物質監視のためのフーリエ変換赤外分光計測技術の開発に関する研究(革新的環境監視計測技術先導研究)
平成12〜14年度国立環境研究所特別研究報告 SR-52-2003