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2012年4月13日

2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同時配付)

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平成24年4月13日(金)
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
 室 長 : 土居健太郎(内線6740)
 室長補佐: 加藤 聖 (内線6738)
 係 長 : 須賀義徳 (内線6768)
 担 当 : 小田信介 (内線6778)
 担 当 : 大屋正信 (内線6778)
独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
 マネージャー 
 野尻 幸宏 (029-850-2777)

 環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)をとりまとめました。

 各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」といいます)第4条及び同京都議定書(以下「京都議定書」といいます)第7条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

 これらの規定に基づき、2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました(注1)。

 2010年度のわが国の温室効果ガスの総排出量(確定値(注1))は、12億5,800万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、0.3%の減少となっています(注2)。

 また、2009年度の総排出量と比べると、産業部門をはじめとする各部門の二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、4.2%増加しています。その原因としては、2008年に発生したリーマンショック後の景気後退からの回復の中で、製造業等の活動量の増加に伴い産業部門からの排出量が増えたこと、猛暑厳冬により電力消費が増加したことなどが挙げられます。

 なお、2010年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約4,990万トン(森林吸収源対策4,890万トン、都市緑化等110万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の約4.0%に相当します(うち森林吸収源対策による吸収量は3.9%に相当)。

  (注1) 確定値の算定について……「確定値」とは、我が国の温室効果ガスの排出量等の目録として条約事務局に正式に提出した値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今般とりまとめた「確定値」が変更される場合があります。

  (注2)京都議定書目標との関係について……0.3%減少という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできません。

添付資料

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