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報道発表

報道発表

国立環境研究所の報道発表について掲載しています。

最新の報道発表

  • 2016年5月24日new!
     これまで将来の気候変動による影響が、どの程度経済に影響するかが評価されてきました。様々な分野のなか、家庭業務部門での冷暖房需要を通じた影響が大きいとの報告がされてきました。
     国立研究開発法人国立環境研究所の長谷川研究員らは、温室効果ガス排出を大幅に削減するいわゆる「2℃目標」を達成するケースではどの程度の経済影響を回避することができるのかを明らかにしました。この際、最新の気候予測情報を用い、既存研究では考慮されていなかったエンドユース、すなわち、地域レベルの冷暖房機器やその費用、電源構成の違いを考慮しました。その結果、1) 対策を取らないケースでは、2100年において世界GDPの0.34%に相当する損失が生じるのに対し、「2℃目標」ケースではそれをほぼゼロにできること、さらに、2) 経済影響の主な要因は低所得国で将来の経済発展に伴って大幅なエアコン導入が進むことと、そのための冷房機器の導入費用であること、を明らかにしました。これは、低所得国への安価な冷房機器を提供することが、将来の経済影響の軽減につながることを示唆しています。本研究は、冷暖房需要変化のマクロ経済影響の観点から、パリ協定における究極的な長期的気候目標(通称2℃目標)の有効性を裏付けるものです。
     本論文は、5月17日付で英国科学誌「Palgrave Communications」にて掲載されました。
  • 2016年5月23日new!
    国立研究開発法人国立環境研究所は、平成28年7月11日(月)~13日(水)の3日間に「第9回生態影響試験実習セミナー」を開催します。
  • 2016年5月20日
       環境省、国立環境研究所(NIES)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT(ゴーサット))を用いて二酸化炭素やメタンの観測を行っています。
       「地球大気全体(全大気)」の月別二酸化炭素平均濃度について、平成28年1月までの暫定的な解析を行ったところ、平成27年12月に月別平均濃度が初めて400 ppmを超過し、400.2 ppmを記録したことがわかりました。
  • 2016年4月26日
    国立環境研究所では毎年6月の環境月間にあわせて公開シンポジウムを開催し、最新の研究成果をテーマに合わせて発信を行っています。
    本年は東京と京都で「守るべき未来と「環境」の今~地球・生物・循環・安全・社会の半歩先を語ろう~」をテーマに開催いたします。
  • 2016年4月20日
    国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)は、ボゴール農科大学(IPB)、バンドン工科大学(ITB)、及び公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)と共に、2016年3月17日(木)にインドネシア・ボゴール市にて「International Symposium on Eco City Bogor」を開催いたしました。