報道発表
国立環境研究所の報道発表について掲載しています。
最新の報道発表
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2025年11月17日
長期的な暑熱適応の効果を見込んでも気候変動と超高齢社会により21世紀半ばに向けて熱中症死亡者数が増加する国立環境研究所および東京大学からなる研究チームは、今後、数十年にわたる長期的な暑熱適応注釈1の効果を考慮して、熱中症死亡者数を予測することが可能な手法を開発し、気候変動および人口動態も考慮した上で、47都道府県の将来予測に取り組みました。
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2025年11月13日ウイルス認識センサーの応答がイエネコとイリオモテヤマネコで類似 —イリオモテヤマネコも鳥インフルエンザ等感染症で重篤化の可能性—イリオモテヤマネコは、絶滅が危惧される我が国の固有亜種（注1）です。現在の個体数はおよそ100頭と推定されており、今後さらに減少する要因として懸念されるのが「感染症」です。すでにイエネコで致死性が高いことが確認されている感染症が、近縁であるイリオモテヤマネコでも発症・重症化する可能性があると指摘されています。
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2025年11月7日地球の限界を超えないために世界の食料システムの大転換が必要 —国際プロジェクトが持続可能で健康な食生活のガイドラインを提案—国立環境研究所、京都大学、立命館大学が参画する国際研究グループは、複数のシミュレーションモデルを用いた研究により、持続可能で健康な食生活、食品廃棄物の削減、生産性の向上を組み合わせた「食料システムの大転換」を2050年にかけて進めた場合の地球環境と経済に与える影響を評価しました。
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2025年11月6日気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム ～サステナビリティ情報開示の動向と企業価値向上に向けて～ 開催のお知らせ国立環境研究所は、環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁と連携して、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組みやその課題について、広く知っていただくことを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて、2025年11月26日(水)に開催します。
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2025年11月4日将来の日本では熱中症リスクの高い高齢人口が 3千万人に —全国の暑熱環境の高解像度予測に基づく分析—国環研と筑波大学の研究チームは、将来の熱中症リスクと、エアコンを用いた対策の費用対便益を評価した結果、熱中症の「リスク高齢人口」が、2060～2080年代には全国で3000万人以上となり、多くの自治体で人口の4割以上を占めると予測されました。