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報道発表

報道発表

国立環境研究所の報道発表について掲載しています。

最新の報道発表

  • 2016年6月23日new!
    国立環境研究所は、7月23日(土)に「夏の大公開」を開催します。
  • 2016年6月3日
       国立研究開発法人 国立環境研究所環境リスク・健康研究センターの前川文彦主任研究員と佐野一広特別研究員らは、妊娠期から授乳期に至る発達期にネオニコチノイド系農薬の一種であるアセタミプリドに曝露された雄マウスは、成長後不安行動異常などの各種行動異常を示すことを明らかにしました。
  • 2016年6月2日
     国立環境研究所は、北里大学と富山大学と共同で福島第一原発事故による野生生物への放射線影響研究として、2013年と2014年に福島県内の放射線量の高い地域と福島第一原発から300km以上離れた放射線量の低い地域(青森県及び富山県)において野ネズミ(アカネズミ)を捕獲し、精巣及び精子への放射線影響の有無を調査しました。その結果、福島県で捕獲されたアカネズミ体内の放射性セシウム濃度は他の地域の個体に比べ高い値を示しましたが、これらの地域間で生殖細胞における細胞死の頻度と精子奇形の発生率に関して統計学的に有意な差は認められませんでした。以上の結果は、2013年と2014年時点での放射線量では、福島県のアカネズミの精子形成に支障を及ぼしていないことを示します。
     これらの成果をまとめた論文が、2016年3月23日(日本時間19時)に英国科学誌(オープンアクセスジャーナル)「Scientific Reports」に掲載されました。
  • 2016年5月24日
     これまで将来の気候変動による影響が、どの程度経済に影響するかが評価されてきました。様々な分野のなか、家庭業務部門での冷暖房需要を通じた影響が大きいとの報告がされてきました。
     国立研究開発法人国立環境研究所の長谷川研究員らは、温室効果ガス排出を大幅に削減するいわゆる「2℃目標」を達成するケースではどの程度の経済影響を回避することができるのかを明らかにしました。この際、最新の気候予測情報を用い、既存研究では考慮されていなかったエンドユース、すなわち、地域レベルの冷暖房機器やその費用、電源構成の違いを考慮しました。その結果、1) 対策を取らないケースでは、2100年において世界GDPの0.34%に相当する損失が生じるのに対し、「2℃目標」ケースではそれをほぼゼロにできること、さらに、2) 経済影響の主な要因は低所得国で将来の経済発展に伴って大幅なエアコン導入が進むことと、そのための冷房機器の導入費用であること、を明らかにしました。これは、低所得国への安価な冷房機器を提供することが、将来の経済影響の軽減につながることを示唆しています。本研究は、冷暖房需要変化のマクロ経済影響の観点から、パリ協定における究極的な長期的気候目標(通称2℃目標)の有効性を裏付けるものです。
     本論文は、5月17日付で英国科学誌「Palgrave Communications」にて掲載されました。
  • 2016年5月23日
    国立研究開発法人国立環境研究所は、平成28年7月11日(月)~13日(水)の3日間に「第9回生態影響試験実習セミナー」を開催します。