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2013年11月19日

2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

(筑波研究学園都市記者会)

平成25年11月19日(火)
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
   長:土居 健太郎
   室長補佐:吉崎 仁志
   長:亀井 雄
   当:小田 信介
   当:大屋 正信

独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィスマネージャー
野尻 幸宏
 

   今般、2012年度(平成24年度)の温室効果ガスの総排出量(速報値(注1))をとりまとめました。2012年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、13億4,100万トン(二酸化炭素換算)で、これは基準年比6.3%増(注2)、前年度比2.5%増となっています。
   この結果、仮に森林吸収量の目標(注3)が達成され、また、京都メカニズムクレジット(注4)を加味すると、京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の5カ年平均で基準年比8.2%減(注5)となり、京都議定書の目標(基準年比6%減)を達成する見込みとなりました。
 

 2012年度の我が国の温室効果ガスの総排出量(速報値)は、13億4,100万トン(二酸化炭素換算)でした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、6.3%(7,980万トン)の増加となっています。
 また、2011年度の総排出量(13億800万トン)と比べると、発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、2.5%(3,320万トン)増加しています。その要因としては、製造業の生産量が減少するとともに、各部門で節電が幅広く実施される一方で、東日本大震災以降の火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられます。


(注1)速報値の算定について……温室効果ガスの排出量は各種統計の年報値等に基づいて算定されますが、速報値においては、2012年度の年報値等が公表されていない統計については、2011年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2014年4月に報告予定の確定値との間には差が生じる可能性があります。
(注2)実際の総排出量の基準年比増分について……6.3%増という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムクレジットを含むものではありません。
(注3)森林吸収量の目標……京都議定書目標達成計画に掲げる基準年総排出量比約3.8%(4,767万トン/年)。
(注4)京都メカニズムクレジット……政府取得分(平成24年度末時点での京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総契約量(9,752.8万トン))及び民間取得分(電気事業連合会のクレジット量「電気事業における環境行動計画(2009年度版~2013年度版)」)。
(注5)京都議定書の目標達成に係る最終的な排出量等の確定……最終的な排出量・吸収量は、2014年度に実施される国連気候変動枠組条約及び京都議定書下での審査の結果を踏まえ確定されます。また、京都メカニズムクレジットも、第一約束期間の調整期間終了後に確定する予定です(2015年後半以降の見通し)。

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