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2016年12月6日

2015年度(平成27年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同日発表)

平成28年12月6日(火)
環境省 地球環境局 総務課
 低炭素社会推進室
 室 長  名倉 良雄
 主 査  小西 まどか
 担 当  村田 康輔
 担 当  鈴木 允彦
国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻 幸宏
 

   環境省と国立環境研究所は、今般、2015年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2015年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,100万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.0%減(2013年度比6.0%減、2005年度比5.2%減)でした。前年度からの減少要因としては、省エネの進展や再エネの導入拡大などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられます。
 

 2015年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億2,100万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度/2013年度の総排出量(13億6,200万トン/14億500万トン)と比べると、電力消費量の減少(省エネ、冷夏・暖冬等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、前年度比3.0%(4,100万トン)、2013年度比6.0%(8,400万トン)減少しました。

 また、2005年度の総排出量(13億9,300万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、5.2%(7,200万トン)減少しました。

※ 2015年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2015年度の値が未公表のものは2014年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2015年度速報値と、来年4月に公表予定の2015年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。

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