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2011年12月13日

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2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(お知らせ)

(環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会 配付)

平成23年12月13日(火)
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
 室 長  土居健太郎 (内線6740)
 室長補佐 中村 雄介 (内線6768)
 室長補佐 鈴木あや子 (内線6778)
 担 当  東田 建治 (内線6778)

独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィスマネージャー 
 野尻 幸宏 (029-850-2777)

 今般、2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。

 2010年度のわが国の温室効果ガスの総排出量(速報値(注1))は、12億5,600万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量と比べると、0.4%の減少となっています(注2)。

 また、2009年度の総排出量と比べると、産業部門をはじめとする各部門の二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、3.9%増加しています。その原因としては、2008年に発生したリーマンショック後の景気後退からの回復の中で、製造業等の活動量の増加に伴い産業部門からの排出量が増えたこと、猛暑厳冬により電力消費が増加したことなどが挙げられます。

 (注1) 速報値の算定について……温室効果ガスの排出量は各種統計の年報値等に基づいて算定されますが、現時点では2010年度の年報値等が公表されていないものがあります。そこで、2010年度の年報値等が公表されていない統計については、2009年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2012年4月に報告予定の確定値との間には差が生じる可能性があります。

 (注2) 京都議定書目標との関係について……0.4%減少という数値は森林吸収源対策や京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできません。

添付資料
 

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