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2019年6月27日

共同発表機関のロゴマークの画像
第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ開催のお知らせ

(環境省共同発表、筑波研究学園都市記者会同日配付)

     令和元年6月27日(木)
   環境省 地球環境局 総務課
        気候変動適応室
       室長 髙橋 一彰
    室長補佐 秋山 奈々子

国立研究開発法人国立環境研究所
     気候変動適応センター
    センター長 向井 人史
   副センター長 肱岡 靖明
   副センター長 行木 美弥
     主任研究員 岡 和孝
 

   環境省及び国立環境研究所は、民間事業者による気候変動適応を促進するため、8月2日(金)に「第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ - 気候リスク情報とその活用事例」を東京駅前(フクラシア丸の内オアゾHall A)で開催します。

1.経緯

   2017年11月に、環境省と国立環境研究所は、事業者の気候変動適応を促進する目的で「民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ」を開催し、気候変動適応に関する動向、科学的知見及び事業者による取組事例などを共有しました。今回は、最新の動向の共有に加えて、さらなる民間事業者の気候変動適応の促進を目指し、「第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ - 気候リスク情報とその活用事例」を開催します。

2.背景と目的

   気候変動の影響は、自然災害、農業など、様々な分野において現れ始めており、また、今後その影響が増大することが予測されています。このような気候変動の影響を回避・軽減するために、昨年12月に「気候変動適応法」が施行されました。国、地方公共団体、民間事業者、そして国民それぞれが気候変動への適応に取り組むことが求められています。

   ビジネス分野でも、例えば水害により製造工場が機能しなくなることや、台風で空港の閉鎖や道路が遮断されること、気温上昇や降水パターンの変化により農作物等の原材料の安定供給が難しくなる可能性が高まる等、様々な形で影響が起きており、事業活動への気候変動影響が無視できなくなりつつあります。

   このような状況のなか、昨今、気候変動の気候リスク情報を活用することにより、適応対策を実践している企業もあります。 また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、気候変動に伴うリスク・機会を考慮した民間事業者からの情報開示の機運が高まりつつあり、これに取り組む企業も出てきています。

   そこで、本ワークショップでは、民間事業者による気候リスク情報の活用事例や情報開示に向けた取り組みについての事例を通じて、効果的な気候リスク情報の活用方法についての知見を深め、気候リスク評価の実施や気候リスク情報を活用する上での課題を共有し、民間事業者による適応に関する取組の促進につなげることを目指しています。

3.日時

令和元年8月2日(金)13:00~17:30

4.会場

フクラシア丸の内オアゾHall A
(東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング16階)※丸の内オアゾ内直結の連絡扉で「丸の内北口ビル」へお入りください。
https://www.fukuracia.jp/marunouchi/access/(外部サイトに接続します)

5.主催

環境省、国立研究開発法人国立環境研究所の共催

6.プログラム(予定)

【第一部 民間事業者の適応における最新の動向】
開会挨拶
講演1 環境省地球環境局総務課気候変動適応室
講演2 国立環境研究所気候変動適応センター
質疑応答
【第二部 気候変動影響情報等の活用事例と課題】
講演3 キーコーヒー株式会社
講演4 東京地下鉄株式会社
講演5 株式会社日清製粉グループ本社
パネルディスカッション & 質疑応答
ネットワーキングタイム
【第三部 TCFDシナリオ分析の取組事例と課題】
講演6 環境省地球環境局地球温暖化対策課
講演7 東急不動産ホールディングス株式会社
講演8 株式会社商船三井
パネルディスカッション & 質疑応答
閉会挨拶
ネットワーキングタイム

7.定員・参加費

事前申込み先着順150名程度・無料

8.申込方法(一般の方)

下記ウェブページにある受付フォームにてお申し込みください。
A-PLATシンポジウムページ:
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector_workshop/2019/

9.お問合せ先

   申込方法や本シンポジウムについてのお問合せ、マスコミ関係者の取材希望(カメラ撮影など含む)の登録申込みは、下記へご連絡ください。

   取材登録のお申込みの際は、「第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ 取材希望」と明記し、[1]氏名(ふりがな)、[2]住所、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]ご連絡先(E-mailアドレス)をご記入の上、令和元年7月22日(月)15時必着で、以下の連絡先宛てにE-mailでお申込みください。事前にお申込みが無い場合は、会場の都合上、入場いただけない場合がありますのでご注意ください。また、撮影を希望される方は、その旨をご連絡ください。

国立環境研究所 気候変動適応センター 岡・(担当)篠原
E-mail:a-plat(末尾に@nies.go.jpをつけてください)

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