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2018年11月30日

2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

平成30年11月30日(金)
 

   環境省と国立環境研究所は、今般、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比1.0%減(2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減)でした。前年度からの減少要因としては、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられます。
 

   2017年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億9,400万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。
   前年度の総排出量(13億700万トン)と2017年度の総排出量を比較すると、冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、1.0%(1,200万トン)減少しました。
   2013年度の総排出量(14億900万トン)と比べると、HFCsの排出量が増加した一方で、太陽光発電及び風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加、エネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、8.2%(1億1,500万トン)減少しました。
   2005年度の総排出量(13億8,000万トン)と比べると、HFCsの排出量が増加した一方で、エネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、6.2%(8,600万トン)減少しました。

※ 2017年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2017年度の値が未公表のものは2016年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2017年度速報値と、来年4月に公表予定の2017年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。

<添付資料>

環境省 地球環境局 総務課
低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長  木野 修宏(内線6740)
係長  水島 大輝(内線6743)
主査  野田 啓輔(内線6768)
担当  田中 哲博(内線6758)

国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻 幸宏(029-850-2777)
 

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