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2016年4月15日

2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ 同日発表)

平成28年4月15日(金)
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
   長 関谷 毅史
   長 佐藤 滋芳
   当 村田 康輔
   当 鈴木 允彦

国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻 幸宏
 

   環境省と国立環境研究所は、今般、2014年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値(注1))をとりまとめました。
   2014年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は、13億6,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.1%減(2005年度比2.4%減、1990年度比7.3%増)でした。
 

 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

 これらの規定に基づき、2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。
 2014年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億6,400万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度の総排出量(14億800万トン)と比べると、電力消費量の減少(省エネ、気候の状況等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電内の燃料転換・高効率化等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、3.1%(4,400万トン)減少しました。

 2005年度の総排出量(13億9,700万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.4%(3,300万トン)減少しました。

 なお、2014年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、5,790万トン(森林吸収源対策により4,990万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により800万トン)でした。

(注1) 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。

(注2) 今回とりまとめた排出量は、条約の下で温室効果ガス排出・吸収目録の報告について定めたガイドラインに基づき、より正確に算定できるよう一部の算定方法について更なる見直しを行ったこと、2014年度速報値(2015年11月26日公表)の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったことにより、2014年度速報値との間で差異が生じています。

(注3)今回とりまとめた吸収量は、京都議定書第8回締約国会合の決定に従い、京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量を算定し、計上したものです。

添付資料

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