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2019年11月29日

2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

令和元年11月29日(金)

   環境省と国立環境研究所は、今般、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.6%減(2013年度比11.8%減、2005年度比10.0%減)でした。前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少(省エネ、暖冬等)により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられます。
 

   2018年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12億4,400万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。
   前年度の総排出量(12億9,100万トン)及び2013年度の総排出量(14億1,000万トン)と2018年度の総排出量を比較すると、電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少(省エネ、暖冬等)により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、前年度比3.6%(4,700万トン)、2013年度比11.8%(1億6,600万トン)減少しました。
   2005年度の総排出量(13億8,200万トン)と比べると、エネルギー消費量の減少(省エネ等)により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、10.0%(1億3,800万トン)減少しました。
   一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴う、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量は年々増加しています。


※ 2018年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2018年度の値が未公表のものは2017年度の値を代用しています。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っています。このため、今回とりまとめた2018年度速報値と、来年4月に公表予定の2018年度確報値との間で差異が生じる可能性があります。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定です。

<添付資料>

環境省 地球環境局 総務課
低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長  木野 修宏(内線6740)
係長  水島 大輝(内線6743)
主査  後藤 晃宏(内線6768)
担当  岡田 義広(内線6758)
担当  吉田 光 (内線6741)

国立研究開発法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
連携研究グループ長
野尻 幸宏(029-850-2777)
 

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