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1999年5月31日

CDM・共同実施におけるベースライン設定方法に関する議論の概要

国立環境研究所研究報告 R-145-'99

表紙
R-145-'99 [2.7MB]

 1997年に採択された京都議定書では,先進国に対して,2008~2012年の温室効果ガス排出量の数量目標が設定され,その目標達成に,クリーン開発メカニズム(CDM),先進国間の共同実施,排出量取引の利用が認められた。なかでも前2者は,複数国の共同プロジェクトによって実現された排出量削減分を当該諸国間で分配するという,国際協力に経済的インセンチブを付加した制度として注目されている。

 しかし,「プロジェクトなかりせば」時の排出量(ベースライン)と,プロジェクト実施後の実際の排出量との差をプロジェクトによる削減分と考えることが基本とされているが,肝心のベースライン設定方法が確定されていない。本報告書は,CDM及び共同実施におけるベースライン設定方法に関する世界の主要な研究をレビューするとともに,この制度の試行段階として位置づけられる共同実施活動の1998年末時点までの動向をまとめたものである。

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