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2016年8月31日

「ゼロ炭素」社会を目指す「低炭素」研究プログラム

特集 パリ協定とその先を見据えて

増井 利彦

 2015年12月、パリで開催されていた気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が、パリ協定に合意して閉幕しました。すべての締約国が参加する新たな枠組みが採択されたということで画期的な会合であったとともに、各国が示した温室効果ガス(GHG)排出削減目標と、世界全体の平均気温の上昇を、「産業化以前を基準に2℃よりも十分低く抑える」という「2℃目標」の達成のためのGHG排出経路とのギャップから、対策の困難さを再確認しました。

 こうした状況のもとで、国立環境研究所の第4期中長期計画が2016年4月からはじまり、前期まで温暖化研究プログラムと称していた課題が低炭素研究プログラムに衣替えをしてスタートしました。筆者が担当するのはプロジェクト3(PJ3)「世界を対象とした低炭素社会実現に向けたロードマップ開発手法とその実証的研究」で、緩和策(GHG排出削減)を中心に研究を行います。前期までの温暖化研究プログラムでは、日本やアジアを対象とした分析も実施していましたが、今期の低炭素研究プログラムPJ3では、世界を対象とした緩和策に関する分析を行い、アジアや国、都市といった狭い領域を対象とした緩和策の研究は、新たに社会環境システム研究センターが中心となって取り組む「統合環境研究プログラム」において実施することとなりました。

 パリ協定では、2℃目標の実現に向けて、21世紀の半ばには人為起源のGHGの排出と吸収源による除去の均衡を達成することも明記されました。さらには、気温上昇を1.5℃に抑えることを努力目標とすることも示されました。COP21に先立って日本政府が提出したわが国のGHG排出削減目標は、2030年の排出量を2013年比26%削減するとしました。その中で、家庭部門では39%削減するとしています。また、2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、2050年に80%削減することも示されました。更にその先には、正味のGHG排出量を0にすることがIPCC第五次評価報告書やパリ協定で求められています。このように、これから数十年の間に、「低炭素」から「ゼロ炭素」の社会を目指す必要があります。

 これを実現するのは簡単ではありません。しかしながら、日本が率先して実現に向けて行動しないと、世界での「ゼロ炭素」社会の実現は難しいでしょう。実現に向けて、技術的な取り組みだけでなく、消費行動や都市構造など社会の変革も必要となり、すべての人が自分の問題と認識して行動することが必要です。一方で、状況はかなり難しいのが実情です。日本の約束草案が閣議決定された翌日(2015年7月18日)に環境研で行われた昨年の夏の大公開で、「日本の約束草案をご存じですか?」と聞いたところ、「知らない」という方が18%もいらっしゃいました(エネルギーミックスの見通しについて「知らない」という方は36%でした。詳しくは、http://www.nies.go. jp/social/socialnews_oc2015report02.htmlをご覧下さい)。環境研のイベントにお越しの方は環境問題に関心が高いと思われますが、それでも18%の方がご存じないということは、一般国民の大多数の方はご存じないのではないかと強い危機感を持ちました。こうした状況を打開できるように、低炭素、ゼロ炭素の社会に向けての取り組みに資する情報を、低炭素研究プログラムPJ3では提供していきたいと考えています。

 筆者自身が考える一番のキーワードは、温暖化という問題を知った上で、長期的な視点に立って行動するということです。そのために、(1)人任せにしない、(2)現状を正確に把握する、(3)将来の対策に悪影響を及ぼさない行動を考える、(4)長期間継続できるしくみを考える、(5)取り組みの輪を地域や世界に広げる、ことが重要と考えています。これからの5年間、これらの点を意識して研究を進めたいと思います。

 本号の特集では、第4期中長期計画における低炭素研究プログラム全体の紹介とともに、研究ノートとして低炭素研究プログラムを構成するPJ3から、大気汚染対策を考慮した気候変動対策に関する研究を紹介します。また、環境問題基礎知識として、ここでも引用しましたパリ協定と今後の温暖化対策の行方を解説します。

(ますい としひこ、社会環境システム研究センター 統合環境経済研究室長)

執筆者プロフィール

執筆者 増井

「言うだけではなく、まずは自分から」ということで、わが家では、子供たちの協力も得て、エネルギー消費量を計測しています。平均的な世帯よりもかなり低炭素(省エネ)ですが、楽しいゼロ炭素を目指しています。

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