東南アジアにおける生活排水の分散型管理実施のための政策担当者向け提言（ポリシーブリーフ）をまとめました

　政策提言では、まず本事業実施にあたっての背景と目的を解説したうえで、分散型生活排水処理の導入に関する効果と利点を解説しています。日本型の浄化槽を含む分散型の技術システムの適切な管理においては、建設・導入時のルール整備だけでなく、定期的な点検・維持管理と機能評価などの枠組み作りが必須であり、そのための行政機関や業界団体における人材育成の必要性についても言及したうえで、JAIF-PoDIWM事業に参加した東南アジア9か国の水環境・生活排水管理の現状に関する制度や技術の現状と課題について概観しました。こうした東南アジア諸国の現状や特徴を考慮しつつ、持続可能な分散型生活排水処理システムを選択するための意思決定支援ツールを紹介しています。

　さらに、生活排水の適正管理に係る5つの提言（分散型生活排水処理システムの技術開発、生活排水管理の基本計画実行のための調整、財政的な準備と処理料金の徴収システムの整備、地方自治体レベルでの政策の実効的な遂行と人材育成、性能評価のための試験法規格の構築）と未来像を示すとともに、事業に参加した実務者ならびに研究者からの宣言を記載しました(図2)。

　本政策提言がステークホルダーにより活用されることで、研究成果の地域実装が推進されることが期待されます。このことは、研究成果の効果的な社会還元として、また実質的な政策貢献の機会として重要なアウトカムであると考えられます。

　今後も国際支援オフィスでは、資源循環分野の研究者が実施している国際共同研究や世界的な波及効果の高い成果の発信を通じて、研究成果の社会実装の支援を行っていく予定です。

　国立環境研究所資源循環領域の成果物のページよりダウンロードにてご覧いただけます。
　https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/policybrief1.html
　（印刷版をご入用の方は下記担当者までお問い合わせください）

※１ ASEAN共同体設立に向けて統合を進めるASEANの支援のために、日本政府の拠出金に基づき、平成18年にASEAN事務局に設置された基金（Japan-ASEAN Integration Fund）

※２ 対 象 国：ASEAN 加盟国のうち、既に生活排水の適正管理体制がほぼ普及しているシンガポールを除く、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの9ヶ国。