環境報告書2024の刊行について

環境配慮促進法第9条に基づき作成しており、国環研の環境配慮活動を分かりやすく紹介するとともに、今後の取り組みの更なる向上に役立てることを目的としています。

社会とのコミュニケーションを図る重要な手段の一つである環境報告書をより多くの方に読んでいただけるよう、環境配慮等の活動状況だけでなく、環境問題を研究している専門家等による身近な環境問題への取り組みの様子や研究所構内の動植物なども紹介しています。

国環研は、1974年に国立公害研究所として設立され、1990年のより幅広い環境問題を扱う機関としての改組を経て、今年、創立50周年の節目を迎えました。今日まで、環境汚染・健康影響、気候変動、生物多様性、循環型社会、災害復興など、社会情勢の変化とともに様々な環境問題の解明と解決に取り組んでまいりました。 巻頭の「国環研の沿革　50年のあゆみ」では、これまでの50年間の活動を紹介しています。

国環研では、社会全体の環境負荷低減や環境配慮を実現するために、環境問題について広範囲な研究を推進するとともに、自ら様々な環境配慮への取り組みを実践しています。本報告書では、社会的に注目を集めるペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）汚染水浄化に向けた取り組みや、環境汚染を防止するための施策の目標として設定されている環境基準値・目標値の設定根拠等に関する資料集整備、そして、地元茨城県つくば市との連携による「ゼロカーボンで住みよいつくば市」を実現するための取り組みや施策について議論した「気候市民会議つくば」の実施の3つを、国環研ならではの取り組みとして紹介しています。

首都圏にありながら自然豊かなつくば市に立地する国環研の構内緑地管理や構内で見られる生きものについて紹介しています。
なお、これらの取り組みが認められ、2023年度には構内の植生保全優先区域の一部が「つくば生きもの緑地in 国立環境研究所」という名称で、「自然共生サイト」(*)として環境省から認定されました。

*「自然共生サイト」認定に関する詳細は、過去の報道発表資料もご参照ください。
2023/10/25発表
つくば地域初の自然共生サイト　国立環境研究所とつくばこどもの森保育園が認定に
https://www.nies.go.jp/whatsnew/2023/20231025/20231025.html

本報道発表の発表者は以下のとおりです。
国立研究開発法人国立環境研究所
総務部総務課
課長補佐　森枝 聖子
安全管理係長　澤野 弘果
係員　冨田 友衣

【閲覧・入手に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所　環境マネジメントシステム事務局
ecomane（末尾に”@nies.go.jp”をつけてください）

【報道に関する問合せ】
国立研究開発法人国立環境研究所　企画部広報室
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