日本の環境NPO/NGOの活動と課題
についてのアンケート調査結果(お知らせ)
(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布)
2021年4月9日(金) 国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環領域・社会システム領域 室長 田崎 智宏 |
国立環境研究所の研究者は、グリーン連合と協力して日本の環境NPO/NGOの活動と課題に関するアンケート調査を実施し、その結果(PDF:3.8MB)を公表しました。 |
1.背景と調査の目的
1992年の地球サミットで採択されたアジェンダ21において非政府組織の役割強化が明記されて以来、日本においても環境NPO/NGOの役割が認識されてきました。2015年に国連総会で採択されたSDGsにおいても、市民社会組織の役割が明記されています。このように環境NPO/NGOの活動のエンパワーメントが期待される一方、新型コロナウイルスの感染拡大なども影響して、活動が停滞・遅延している状況にも直面しています。
そこで本調査では、短期的・長期的の両方の観点から環境NPO/NGOの最新の活動実態と課題を明らかにすること、また、日本の環境NPO/NGOの最新の活動実態を明らかにしその将来展望に示唆を与える情報ならびに活動の基本情報を取得することを目的として、国立環境研究所の研究者とグリーン連合が協力してアンケート調査を実施しました。
2.調査方法の概要
インターネットでのアンケート調査を2020年10~11月に実施しました。有効依頼数1,743件のうち、442団体からの回答を得ました。
3.調査結果の概要
今回の調査で、日本の環境 NPO/NGO の様々な課題がデータとして明らかになり、厳しい現状が伺える結果となりました。多くの団体が、人材の育成・確保、代表者の高齢化に伴う後継者問題、財政基盤の脆弱さを挙げており、2002 年に環境省の研究会が指摘した環境保全活動を促進する上での課題がいまだに改善されていないことがわかりました。コロナ禍では、オンラインでの会議やセミナーなど新たな活動が始められていましたが、情報発信の強化や収入の増加といったポジティブな変化がみられたとする回答は1割未満でした。
その他、主な調査結果は下記のとおりです。詳細は、次の報告書をご覧ください。
環境NPO/NGOの概要と現状について
現状の課題と対応について
協働・連携の状況について
環境NPO/NGOの連合について
政策との関わりについて
新型コロナウイルスの経験について
4.グリーン連合について
グリーン連合は、2015年6月5日に設立された環境NGO・NPO・市民団体の全国ネットワークです。
グリーン連合のホームページ
https://greenrengo.jp/【外部サイトに接続します】
5.問い合わせ先
【研究に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所
資源循環領域 循環型社会システム研究室室長 社会システム領域兼務
田崎 智宏(たさき ともひろ)
【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
e-mail: kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
電話:029-850-2308