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2024年8月23日

令和5年度に環境省自然共生サイトとして認定された構内緑地「つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所」が、OECMとして国際データベースに登録されました。

 自然共生サイトは、環境省が「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を保護地域の内外問わず認定するもので、2023年度から開始された制度です。自然共生サイトは、「2030年までに地球上の陸と海の30%以上を保全する」という国際目標「30by30(サーティ・バイ・サーティ)※1」の達成に貢献するもので、認定区域のうち保護地域※2との重複を除いた範囲は、OECM(オーイーシーエム)※3として国際データベースに登録されます。

 国立環境研究所では、「つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所」と名付けた構内の植生保全優先区域5.1ヘクタールが環境省自然共生サイトとして2023年10月25日に認定されたところですが、このたび「つくば生きもの緑地 in 国立環境研究所」を含む令和5年度(2023年度)に自然共生サイトとして認定された8.4万ヘクタールのうち、保護地域との重複を除いた4.8万ヘクタールがOECMとして国際データベースに登録されました。

詳細は環境省報道発表ページをご参照ください。

用語解説

※1 30by30(サーティ・バイ・サーティ)

2030年までに地球上の陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全するという国際目標。2022年12月に行われた生物多様性条約第15回締約国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標の一つとして採択された。生物多様性の喪失を食い止めるとともに、気候変動などの社会課題の解決に貢献することが期待されている。

※2 保護地域

生物多様性の保全を主な目的として、法などにより指定された区域。日本では、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園、生息地等保護区、鳥獣保護区などが該当する。

※3 OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)

保護地域以外の地域で、事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組によって、生物多様性の保全が図られている区域を指す。

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