オンライン一般公開シンポジウム「アフターコロナの持続可能な消費と生産形態の確保に向けて」開催のご案内

環境研究総合推進費【S-16】　一般公開シンポジウム
アフターコロナの持続可能な消費と生産形態の確保に向けて
共催：国立環境研究所、地球環境戦略研究機関

2015年に国連で採択された持続可能な開発のための17の目標SDGsは、これからの社会のあり方を指し示すものでした。その採択から5年後に襲ってきた新型コロナウイルス感染症の拡大で、私たちの生活も経済社会の活動も否応なしに変革を求められています。本シンポジウムでは、アフターコロナの持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption and Production：SCP）形態の確保に向けて、本当の豊かさとは何か、充足した生活とは何か、消費と生産は何をなすべきかを議論し、地域政策、公共政策、企業戦略のデザインのあり方を示していきます。

• 2021年1月15日（金）14：00～16：30
  Zoom Webinarにて開催。（参加費無料・要事前登録）

※フライヤーはこちら

"Sustainable Lifestyles and a Post-COVID-19 Society"
「持続可能なライフスタイルとコロナ後の社会」
（日英の同時通訳付）

「コロナ後のSCP政策の方向とそのための13のエントリーポイント」
堀田康彦（IGES）
COVID１９を受けて、改めて持続可能な消費と生産形態に向けた社会モデル、新たなビジネスモデルの構築が急務となっている。こうした観点から、SCP政策の今後の方向性とそのための１３のエントリーポイントを紹介すると同時に、SCPの社会実装へ向けた政策デザインのあり方について議論する。

「新国富指標と地域政策立案への活用」
馬奈木俊介（九州大学）
GDPはマクロ経済指標として重要な役割を果たしたが、20世紀後半からの環境問題や福祉・保健への意識に高まりに伴い、経済の総合的な豊かさを測るうえで限界があることが指摘されきた。国連・新国富指標がSDGｓ評価として大きな注目を浴び、実際の政策利用へ普及し始めている。その実際の活用方法を含めて議論する。

「地域性と充足性を考慮したプロダクトデザイン」
小林英樹（大阪大学）
　持続可能な消費と生産の鍵の一つは「ニーズの充足」であるが、その最適解は対象地域によって異なる。こうした背景から、私たちはMax-Neefのニーズ枠組を取り入れた生活圏アプローチを提案し、日常生活で使用する製品群と充足性の関係を評価する指標を開発した。また、生活文化の違いを記述した地域情報利用する設計支援システムも開発した。ベトナムを対象としたこれらの事例研究を紹介する。　　

「コロナ時代の消費へシェアリングが果たす役割」
天沢逸里（東京大学）
消費活動を所有から使用へと促すシェアリングエコノミー。コロナ禍におけるシェアリングでは、一部が衰退するなか、需要増が報告されたサービスも存在する。本発表では、これからシェアリングを持続可能な消費と生産形態につなげるために、シェアリングが果たすべく役割をこれまでの研究事例と共に議論する。
　　　　
「コロナの先のSDGsと持続可能な消費と生産」
蟹江憲史（慶應義塾大学）
新型コロナウィルスは、現代社会がいかに持続不可能であったかを明らかにした。サプライチェーンは途切れ、経済の停滞の大きな原因となった。視点を変えれば「変革」が必要不可欠であるSDGsの達成に向けて、今こそ千載一遇の機会が訪れているという見方もできる。ファッション業界や食品業界などSDGs達成へ向けた変革の機運は見られ始めており、この動きを加速させるには、SDGsを前面に打ち出した公共政策と民間の戦略とが重要になる。

「持続可能な消費と生産形態を共創する」
田崎智宏（国立環境研究所）
持続可能な消費と生産形態を実現するために、消費側の取り組みと生産側の取り組みとに分けて、それぞれに改善を図っていくというアプローチがこれまでの主流であった。しかしながら、このアプローチは多様化した現代には適用する限界があり、それを補うアプローチとして消費と生産を一体的に捉え、共に創り上げていくという発想が重要となる。本講演では、このような問題認識を説明するとともに、持続可能な消費と生産分野における共創アプローチの概要を紹介する。

下記のウェブサイトから申込ください。【要事前登録　1月13日締め切り】
https://forms.gle/VeTLqPM2xpnnp9KU6

S-16プロジェクト事務局（東京大学工学系研究科化学システム工学専攻平尾・杉山研究室）
s16scpasia@gmail.com