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2013年10月31日

気候変動枠組条約第19回締約国会議及び京都議定書第9回締約国会合(COP19/CMP9)におけるサイドイベント開催・ブース展示について(お知らせ)【終了しました】

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付)

平成25年10月31日(木)
環境省地球環境局総務課研究調査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8247
   長:辻原 浩(内:6730)
   室長補佐:竹中篤史(内:6744)
   当:鈴木真野(内:6732)
独立行政法人国立環境研究所
社会環境システム研究センター
   フェロー:甲斐沼美紀子
   主任研究員:藤野純一
企画部国際室長:村上正吾
 

   国立環境研究所は、マレーシア工科大学(UTM)との共催で、気候変動枠組条約第19回締約国会議及び京都議定書第9回締約国会合(COP19/CMP9(2013年11月11日~22日、ポーランド共和国ワルシャワ)において、「マレーシアそしてアジア全域での低炭素社会実現に向けたロードマップと実践」と題するサイドイベントを開催します。
   また、COP19/CMP9会場内の展示ブースエリア内では、アジア低炭素社会実現へ向けたシナリオ、全球気候モデルMIROC5を用いた将来の気候シミュレーションの結果、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)及び温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT-2)による最新の温室効果ガスモニタリング等、環境省環境研究総合推進費による地球温暖化研究等の幅広い環境研究の取り組み状況とその成果を紹介します。
   さらに、COP19/CMP9会議場内日本パビリオンにおいて、緩和策・適応策、及び、気候変動問題の将来枠組みに関する4つのイベントを主催します。

1.サイドイベント「マレーシアそしてアジア全域での低炭素社会実現に向けたロードマップと実践」の概要

時: 2013年11月15日(金)11:30~13:00
所: Stadion Narodosy(COP19/CMP9会議場)内 Room Wroclaw
催: 国立環境研究所(NIES)、マレーシア工科大学(UTM)
容: 環境省環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-6のもとでとりまとめた低炭素アジアに向けた10の方策による温室効果ガス削減可能性に関する最新の研究成果を報告し、これらの方策を実施する機会やその際の国内及び国際レベルでの障害やについて議論します。また、都市レベルの低炭素社会シナリオの実装についてマレーシア・プトラジャヤの事例研究を紹介します。
プログラム(英語): http://2050.nies.go.jp/cop/cop19/

2.国立環境研究所ブース展示の概要

時: 2013年11月11日(月)~16日(土)
所: COP19/CMP9展示ブースエリア内(Stadion Narodosy)
容: 国立環境研究所における、地球温暖化・気候変動研究等の幅広い環境研究についての取り組み状況とその成果を世界に向けて発信します。
展示ブースでは、アジア太平洋統合評価モデル(AIM)を用いた低炭素社会構築のためのシナリオや気候・影響・土地利用統合モデルを用いた気候リスク予測、全球気候モデルMIROC5を用いた将来の気候シミュレーションの結果、さらに、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)及び温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT-2)を含む種々の観測プラットフォームによる温室効果ガスモニタリング及び炭素収支に関する研究成果の展示を行います。

3.COP19/CMP9会議場内日本パビリオンにおける国立環境研究所主催のイベント概要

(1)「アジア低炭素社会の実現に向けて:研究からわかる2050年アジア低炭素社会へ道筋、及びその具現化に向けた日本の貢献の可能性について」

時: 2013年11月13日(水)15:00~16:30
容: アジア太平洋統合評価モデル(AIM)を用いたアジア各国・都市を対象とした低炭素シナリオ研究の成果をもとに、アジア低炭素社会の実現に向けて一足飛び型開発(リープフロッグ開発)を実施していくために、日本としてどのような貢献をすべきか、アジア各国の政府・研究機関と協働で開催したトレーニングやワークショップの成果を踏まえて議論を行います。

(2)「気候変動影響適応の課題への対応:適応研究とパートナーの参加のさらなる促進のための双方向セッション」

時: 2013年11月14日(木)15:00~16:30
容: 環境省環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクトS-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」及びUNEPの気候変動の脆弱性、影響、適応に関する研究プログラム(PROVIA)の成果を踏まえて、今後の気候変動影響への適応研究のあり方、様々なアクター(研究機関、政府、国際機関、民間部門等)が果たすべき役割等について議論します。本イベントは、国立環境研究所とPROVIAとの共催です。

(3)「マレーシアにおける低炭素社会シナリオづくりと政策立案に向けた動向:イスカンダル・マレーシアの低炭素社会実現に向けた10の政策アクション公表」

時: 2013年11月18日(月)9:00~10:30
容: 国立環境研究所は、京都大学、岡山大学らと共同で、マレーシアのイスカンダル開発地域や新首都のプトラジャヤ市、そしてマレーシアの国レベルの低炭素社会シナリオづくりとその実現策について検討を行ってきました。本イベントでは、イスカンダル開発庁が中心となって立案している政策アクションをはじめ、マレーシアにおける低炭素社会に向けた最前線を紹介します。

(4)「ダーバンプラットフォームの下で目指される2015年合意に関するダイアログ」

時: 2013年11月19日(火)14:30~16:00
容: 研究プロジェクト「気候変動問題に関する合意可能かつ実効性をもつ国際的枠組みに関する研究 (環境省環境研究総合推進費 2E-1201)」のもとで実施した国際的なアンケート結果を踏まえて、「強化された行動のためのダーバンプラットフォーム特別作業部会(ADP)」において、2015年に合意達成できそうな合意内容について、日本国内外のステークホルダ—数名をパネリストに迎えて議論を行います。

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