ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方
2014年11月25日

気候変動枠組条約第20回締約国会議及び京都議定書第10回締約国会合(COP20/CMP10)におけるサイドイベント開催・ブース展示について(お知らせ)【終了しました】

<筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時配付>

平成26年11月25日(火)
独立行政法人国立環境研究所
 地球環境研究センター
  衛星観測研究室長: 横田達也
  (国環研GOSATプロジェクトオフィス担当)
   GOSAT-2プロジェクトチームリーダー:
            松永恒雄
 社会環境システム研究センター
  持続可能社会システム研究室
     主任研究員: 藤野純一
     特別研究員: 朝山由美子
 

   国立環境研究所は、マレーシア工科大学(UTM)との共催で、気候変動枠組条約第20回締約国会議及び京都議定書第10回締約国会合(COP20/CMP10(2014年12月1日~12日、ペルー共和国リマ)において、「マレーシア及びアジア全域での低炭素社会実行計画づくりとその実践」と題するサイドイベントを開催します。
   また、会場内の当研究所の展示ブースでは、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)及び温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT-2)、アジア太平洋統合評価モデル(AIM)による最新の研究成果・計画他を紹介します。
   さらに、会議場内日本パビリオンにおいては、当研究所の主催、共催により「気候変動に関する我が国の人工衛星観測の取り組み」、「オーナーシップを持ったINDC(各国が自主的に決定する約束草案)作成に向けたアジア気候変動政策研究コミュニティの活動支援」、「AIMモデルを用いた低炭素都市実行計画づくりの事例紹介と今後の展開」の3つのイベントを実施します。

1.サイドイベント「マレーシア及びアジア全域での低炭素社会実行計画づくりとその実践」の概要

  • 日 時:2014年12月11日(木)16:45 ~18:15
  • 場 所:Cuartel General del Ejercito del Peru(COP20/CMP10会場)内 Caral
  • 主 催:国立環境研究所(NIES)、マレーシア工科大学(UTM)
  • 内 容:AIMモデルを用いたアジア各国・都市シナリオ低炭素社会実行計画づくり、及びその実践に関する最新の研究成果を紹介します。本サイドイベントでは、特にマレーシアのイスカンダル、プトラジャヤに焦点を当て、低炭素社会ロードマップの実現に向けて、東京都の地球温暖化対策報告書制度や、京都市のこどもエコライフチャレンジプログラム等、日本の自治体の知見や国連が進めるSE4All(注1)や、持続可能な開発のための教育に関する拠点化プログラム (注2)等、国際的な取り組みと連携することで、低炭素シナリオ研究の成果を実現していくことが可能となるのか、上地域の関係機関からの登壇者と共に議論をしながら最新の研究成果報告を行います。また、アジアとの協働を通じた日本の取るべき温暖化対策についても議論を行います。
  • プログラム(英語):http://2050.nies.go.jp/cop/cop20/

注1:SE4All: 「国連の万人のための持続可能なエネルギー(Sustainable Energy for All)」イニシアティブ。イスカンダル・マレーシアはSE4All のもとでエネルギー改善都市に選ばれています。
注2:イスカンダル・マレーシアは、持続可能な開発のための教育に関する拠点化プログラムにも参画しています。

2.国立環境研究所ブース展示の概要

  • 日 時:2014年12月1日(月)~12日(金)
  • 場 所:COP20/CMP10会場のブース展示エリア内
  • 内 容:温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)及び温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT-2)による温室効果ガスモニタリング、アジア太平洋統合評価モデル(AIM)を用いた低炭素社会構築のためのシナリオに関する研究等、国立環境研究所における地球温暖化・気候変動研究の幅広い環境研究についての取り組み状況とその成果・計画を展示します。

3.COP20/CMP10会議場内日本パビリオンにおける国立環境研究所主催・共催のイベント概要

(1)「気候変動に関する我が国の人工衛星観測の取り組み」

  • 日 時: 2014年12月2日(火)10:00 ~11:30
  • 内 容:人工衛星を用いた地球観測は、広域かつ高精細に気候変動・地球環境を把握する手段として有効です。本イベントでは、気候変動がもたらす大気、水、雪氷、陸域圏の影響モニタリングへの日本の地球観測衛星の貢献について紹介し、今後の計画や利用拡大について情報共有を行います。
  • 共 催:(一財)リモート・センシング技術センター (RESTEC)、(独)宇宙航空研究開発機構 (JAXA)

(2)「オーナーシップを持ったINDC作成に向けたアジア気候変動政策研究コミュニティの活動支援」

  • 日 時:2014年12月8日(月)10:00 ~11:30
  • 内 容:各国が自主的に決定する約束草案(Intended Nationally Determined Contributions:INDC)の提出が求められています。日本はアジアの国々において、アジア太平洋統合評価モデル(AIM)による政策検討や、インベントリ整備、途上国による適切な緩和行動(Nationally Appropriate Mitigation Actions: NAMAs)策定などを進め、また、低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)による域内の研究コミュニティの育成・強化、研究者・政策決定者の政策対話の実施、また、年次会合等による情報交換・知識共有などを通じて、アジアの国々による低炭素社会に向けた取組みを支援してきました。今後これらの知見・経験をINDCに統合していくことが有効と考えられます。このサイドイベントは、日本が今までにアジアの国々とどのような協働を行ってきたか、また、アジア発展途上国の視点から、INDC作成に向けて日本から今後どのような支援を期待するのかを自由に意見交換する機会となります。
  • 共 催:(公財)地球環境戦略研究機関 (IGES)、京都大学、みずほ情報総研

(3)「AIMモデルを用いた低炭素都市実行計画づくりの事例紹介と今後の展開」

  • 日 時:2014年12月9日(火)15:00 ~16:30
  • 内 容:AIM(アジア太平洋統合評価モデル)チームは、日本をはじめ、アジアの国レベルの低炭素社会シナリオおよび実行計画づくりを行っており、滋賀県、京都市、マレーシアのイスカンダル地域、プトラジャヤ市、ベトナムのホーチミン市等においても、現地の研究機関や行政機関との協働を行ってきました。本イベントではこれらの都市や地域における取り組み概要とその成果を報告します。
  • 共 催:マレーシア工科大学、イスカンダル開発庁、プトラジャヤ市公社、ホーチミン市(予定)、大阪市、(公財)地球環境研究センター(GEC)、東京都環境局、京都大学、(公財)地球環境戦略研究機関 (IGES)、みずほ情報総研

関連新着情報

関連記事

関連研究報告書

関連コンテンツ

UNFCCC COP20/CMP10 国立環境研究所の取り組み