令和５年度政府予算案等における国立環境研究所関係予算の概要

　令和5年度政府予算案（12月23日閣議決定）においては、運営費交付金165.7億円、施設整備費補助金 8.5億円が計上されました。令和5年度の運営費交付金は対前年度比101.1％、施設整備費補助金は同117.5％となっています。

　これに加え、12月2日に成立した令和4年度政府補正予算においては、エコチル調査経費6億円、施設整備費補助金6.5億円が計上されており、令和5年度予算と一体的に執行していくこととなります。

　研究所の運営費交付金の業務費については、コロナ禍・物価高に加えて定率削減も引き続き求められるという厳しい状況の中、科学技術・イノベーションの推進に向け、前年度以上の予算が認められました。また、人件費については、エコチル調査、施設整備への対応として若干名の人員増が認められています。

　また、施設整備費補助金については、レジリエントなZEB（Net Zero Energy Building）キャンパス整備事業として、研究本館等の老朽化に対応するための施設更新に向けた調査検討等の実施が今回新たに認められました。なお、同補助金については、中央監視制御システム刷新省エネ化整備工事（国庫債務負担行為）も補正予算で認められています。国立環境研究所では、引き続き、2050年カーボンニュートラルを目指したレジリエントな施設整備に取り組んでいきます。

　令和5年度は、第5期中長期計画の3年目にあたります。国立環境研究所では、運営費交付金等とともに競争的研究資金をはじめとした外部資金も活用しつつ、国内外の環境政策への貢献を担う環境研究の中核的研究機関として、中長期計画に基づき更なる研究展開を図っていきます。