令和４年度政府予算案等における国立環境研究所関係予算の概要

　令和4年度政府予算案（12月24日閣議決定）においては、運営費交付金163億8千万円、施設整備費補助金 7億2千万円が計上されました。令和4年度の運営費交付金は対前年度比99.2％となっています。

　研究所の運営費交付金の業務費は、算定ルールにより引き続き毎年度一定の割合で削減が求められており、また、コロナ禍での厳しい財政状況の中ですが、ほぼ前年並みの予算が確保されました。また、人件費についても、衛星観測、エコチル調査への対応として若干名の人員増が認められています。

　施設整備費補助金については、施設の老朽化が進む中で更新対応が課題となっていましたが、今回新たに特別高圧受変電施設等老朽化緊急対策工事（国庫債務負担行為）などが認められ、対前年比228.8%という大幅な増額となりました。

　なお、12月20日に成立した令和3年度政府補正予算においては、衛星観測経費、エコチル調査経費および施設整備費補助金（特別高圧受変電施設）が計上されており、令和4年度予算と一体的に執行していくこととなります。

　令和4年度は、第5期中長期計画の2年度にあたります。国立環境研究所では、運営費交付金とともに競争的研究資金をはじめとした外部資金も活用しつつ、初年度の活動を踏まえて国内外の環境政策への貢献を担う環境研究の中核的研究機関として、中長期計画に基づきさらなる研究展開を図っていきます。