寄附金制度の改正を行いました
連携推進部 研究連携・支援室
国立環境研究所では、これまで研究奨励寄附金として研究に関わる寄附を受け付けてきましたが、2021年8月にこれまで以上に多様なわれわれの活動を国民のみなさまからご支援いただけるよう、寄附金制度を改正しました。改正された寄附金制度では、①一般寄附金、②募集特定寄附金、③使途特定寄附金の3種類を設定しました。①一般寄附金は国立環境研究所の活動全般への支援を目的とした寄附金です。②募集特定寄附金は、国立環境研究所があらかじめ、研究テーマ・プロジェクト等の使途を特定して、みなさまからの支援を募集する寄附金です。募集特定寄附金については、2021年11月頃より、「絶滅の危機に瀕する野生生物の遺伝子資源保存」、「全国の調査員を募集して行う生物季節モニタリング」の2プロジェクトについて、募集を開始する予定です。③使途特定寄附金は、寄附者の方が応援したい用途等の使途を特定する寄附金です。
また、この寄附金制度改正の一環として、昨今の寄附方法の多様化ニーズに応えるため、2021年9月11日に、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)および株式会社常陽銀行(以下、常陽銀行)と遺贈寄附受付への協力に関する提携契約を締結しました。遺贈寄附とは、遺言によって、ご自身の遺産を寄附することです。国立環境研究所では、遺贈寄附を希望する方に対して、提携銀行である三井住友銀行と常陽銀行をご紹介いたします。提携銀行が提携信託会社等と連携して行う遺言信託(遺言書作成から遺言書の保管、遺言の執行を引き受ける業務)のサービスを活用し、遺贈の意志を伝えるための遺言文書作成のお手伝い・保管・遺言の執行について、ご相談いただくことが可能です。
国立環境研究所の使命としている環境研究は、国民のみなさまにご納得頂いてはじめてその目的を果たすことができると考えております。今後みなさまのご期待に添うべく、研究成果の発信に努力してまいりますので、何卒ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
国立環境研究所寄附金ホームページ
https://www.nies.go.jp/kenkyu/kifu.html

(右:国立環境研究所 理事長 木本昌秀)